ボンズカジノ銀行入金

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2012年 > 3月 > アメリカ 婚姻率、過去40年で男女とも大幅低下 ―主因は男性：所得格差拡大、女性：就業率向上 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：勤労者生活・意識 アメリカの記事一覧 国別労働トピック：2012年3月 婚姻率は過去40年間、男女とも大幅に低下した―ブルッキング研究所の報告書によると、2010年と1970年を比較した場合、とりわけ、男性の所得中位層と下位4分の1層の婚姻率低下が著しく、所得格差の拡大が影響していると見られる。女性の場合は就業率の上昇が低下に結びついている。 男性：所得中位層など25ポイント以上減 1970年の30から50歳の男性の婚姻率は、所得上位10％層が95％、所得中位層が91％、所得下位4分の1層が86％だった。1970年には上位10％層と4分の1層とで婚姻率に9ポイントの差があったにせよ、おおよそどの所得階層でも婚姻率は高かった。ところが、2010年までの40年間にすべての所属階層で婚姻率が低下している。 その内訳は、上位10％層が12ポイント減、中位層が27ポイント減、4分の1層が26ポイント減である。なかでも中位層と4分の1層の婚姻率低下が著しい。この間に離婚率も上昇したが、同時に一度も結婚したことがない男性の数も上昇した。上位10％層と下位40％層の婚姻率の差は1970年の9ポイントから2010年の23ポイントに大幅に拡大した。 この理由として、報告は世帯所得の低下に注目した。所得中位層の所得がおよそ28％減少するなど、所得格差が拡大したことが婚姻率低下に影響しているとする。 女性：所得向上し選択肢増え、婚姻率低下 女性の婚姻率も男性と同様に低下しているが、その背景には男性と異なる要因がある。 1970年と2010年を比較すると、上位10％層で10ポイント以上、婚姻率が上昇したものの、女性の大半を占める下位70％層は15ポイント以上、婚姻率が低下した。 この間の女性の所得は男性と反対の動きをみせた。つまり、女性の所得は伸びたのである。中位所得でみると、1万9000ドルから3万ドルへと増加した。 この理由は、1970年には44％だった所得のない層が2010年には25％へ減少したことにある。つまり、専業主婦の割合が低下して女性の労働参加率が上昇したのである。これにより、女性の所得が伸びた。これは即ち、女性にとって結婚以外の選択肢が増えることや、仕事上の成功を結婚よりも優先することで婚姻率が下がった可能性があるとしている。 世帯収入が低下、深刻な母子家庭増加 女性の労働参加率が高まることで、女性の所得は伸びたものの、それを上回るペースで男性の所得が低下したことで、夫と妻の所得を合算した世帯年収は低下傾向にある。44％の家庭で世帯年収が低下した。 また、過去40年間に離婚率が高まり、低所得の母子家庭が増加したことも問題を深刻にしている。母子家庭の子供は、両親が共働きをしている家庭の子供と比べて、相対的に貧困な状態におかれるからである。 世帯年収の低下、低所得の母子家庭の増加は、子供への教育投資の低下を招き、貧困が将来の世代に引き継がれる可能性を高めている。 報告では、「婚姻率を上昇に転じさせる特効薬はない」、としながらも、教育と職業訓練に対する投資を高めることで、貧困家庭の子供たちの将来の経済的安定性を確保することを通じて、婚姻率低下に歯止めをかけることが望ましいと結論づけている。 参考 Greenston, Michael and Looney, Adam(2012) The Marriage Gap:The Impact of Economic and Technological Change on Marriage Rates, Feb 3,2012, Brookings Institute Website.(2012年2月28日閲覧) What Is Happening to America&＃8217;s Children? A Look At The Widening Opportunity Gap for Today&＃8217;s Youth, The Hamilton Project Website(2012年2月28日閲覧) Isen,Adam and Stevenson,Betsey (2010) WOMEN'S EDUCATION AND FAMILY BEHAVIOR: TRENDS IN MARRIAGE, DIVORCE AND FERTILITY, NATIONAL BUREAU OF ECONOMIC RESEARCH 参考レート 1米ドル(USD)=81.25円(※みずほ銀行ウェブサイト2012年3月1日現在) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2012年 > 3月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > アメリカの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 勤労者生活・意識 海外労働情報 > 国別基礎情報 > アメリカ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > アメリカ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.