ヒューストンロケッツ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 1月 > フィリピン 遵守されない最低賃金 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 フィリピンの記事一覧 国別労働トピック：2000年1月 100人以上の使用者が、最低賃金法を無視している。 ダバオデルサー州雇用労働事務所の職員のネル氏は、大部分の違反者は商業と農業部門に属すると述べ、1999年度の違反者の名簿には、個人的雇用による家政婦も含まれると述べた。また、違反者は、罰せられていないが、彼らは「日々の生活手当を含む労働者の差額を支払うよう命令されている」と語り、賃金の未払い額は61万5000ペソに上ると発表した。 このダバオデルサー州では、10人以上雇用している企業は、１日133ペソの賃金と10ペソの生活手当てを、24ヘクタール以上のプランテーション農園は労働者に日額123ペソの賃金と10ペソの生活手当てを支払わなければならないが、多くの企業は平均して日額賃金80ペソでしかも生活手当ては支払っていないことが判明した。 不法雇用をしている使用者に対する雇用労働省の強力なキャンペーンにも拘わらず、多くの企業が労働者に正規の賃金を支払っていないという報告が今だにあるとネルは強調し、次のように説明した。「問題は、労働者からの訴えがなければ、検閲できないことだ。労働者が、手紙か電話で状況について知らせ、我々が査察に入ったとき、その訴えを保持しなければならない。労働者は仕事を失いたくないため証言するのを恐れている。そのため、我々が労働者を守り、彼らの危惧を除去しようと努力している。また、告訴人は、不法雇用の会社に対し証言をしなければならないから匿名の手紙では不十分だ」。 1999年10月８日雇用労働省は、ダバオデルサー州で使用者のフォーラム開いたが、ネルによると、これは最低賃金法の完全実施の時期が来たことを使用者側に伝える行政側のサインであった。 最低賃金法の違反の他に、この州のある企業は、規定の手当てを与えず解雇を行っていた。州雇用労働事務所の調停により、労働者は当然与えられるべき手当てを受け、1999年６月現在、75人が合計29万6000ペソの解雇手当を受け取ったとしている。 2000年1月 フィリピンの記事一覧 海員の失業者１万人 合併と競争が生む銀行員の失業 遵守されない最低賃金 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 1月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > フィリピン記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > フィリピン 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > フィリピン--> 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > フィリピン 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.