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Axel Gehrmann)は、「適切な職業転換訓練が行われていれば、転職者が学校現場で教えても、生徒の学習能力が低下するという証拠はない」と述べる。同教授は、学校を存続させるためには、教員のパートタイム勤務を制限したり、教員1人あたりの生徒数を増やしたりしてもすぐに限界に達してしまい、このような他産業の転職者をもっと教員に採用するしかないと考えている。2018年以降、ザクセン州はこれまで1,100人の転職者を採用している(注3)。 外国人労働者の受入れ促進 ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)のダンカン・ロート氏(Dr. Duncan Roth)は、「人材不足は、単に労働者を産業移動させるだけでは解消されない。この手法は、ある産業で労働力が余っている場合にのみ有効だ」と説明する。したがって、他産業からの転職の台頭にもかかわらず、ドイツの労働市場全体にとって、外国人労働者の受け入れは依然として重要事項となっている。 そのためドイツ政府は3月29日、「専門人材移民法(FachKrEG)」の改正法案を閣議決定し、EU域外(第3国)出身の専門人材(熟練労働者)の受入れをより強力に促進しようとしている。特に人材不足が深刻なIT分野での受入れ要件の緩和などを盛り込んでおり、人材不足の解消を急いでいる。 注 なお、別途、「継続訓練(Weiterbildung)」もあるが、これは、現在保有する技能や知識だけでは足りないため、同じ産業分野における新しい技能や知識を身につける訓練のことを指す。(本文へ) Bertelsmann Stiftung (https://www.bertelsmann-stiftung.de/de/themen/aktuelle-meldungen/2019/september/lehrermangel-in-grundschulen-bis-2030-groesser-als-bislang-erwartet/)(本文へ) ただし、23年5月7日付けの地元報道(Saechsische.de)によると、そのうちの2割近くに相当する204人がすでに退職している。このほか、州教育大臣常設会議 (KMK)の統計によると、新規採用された教員のうち、従来の実務研修を受けていない人の割合は、2012～2016年は平均4.4%だったのに対して、2017年から2021年には平均10.8%と倍増している。(本文へ) 参考資料 BMAS (https://www.bmas.de/DE/Service/Presse/Pressemitteilungen/2023/kabinett-beschliesst-neues-fachkraefteeinwanderungsgesetz.html　) DIHK (https://www.dihk.de/de/themen-und-positionen/fachkraefte/beschaeftigung/trotz-schwieriger-wirtschaftslage-fachkraefteengpaesse-nehmen-zu-89118　) Bertelsmann Stiftung (https://www.bertelsmann-stiftung.de/de/themen/aktuelle-meldungen/2019/september/lehrermangel-in-grundschulen-bis-2030-groesser-als-bislang-erwartet/) Frankfurter Allgemeine Zeitung (https://www.faz.net/aktuell/wirtschaft/auto-verkehr/allianz-pro-schiene-mangel-bei-lokfuehrern-verschaerft-sich-16638566.html) Stuttgarter-nachrichten.de (https://www.stuttgarter-nachrichten.de/inhalt.fachkraefte-bahn-will-25-000-neue-stellen-schaffen.3c01ea7c-6352-422f-9161-65ffc001171c.html)　 Saechsische.de (https://www.saechsische.de/sachsen/sachsen-fast-jeder-fuenfte-seiteneinsteiger-an-schulen-schmeisst-hin-5855590.html) Deutsche Welle (https://www.dw.com/en/german-firms-embrace-quereinsteiger-amid-labor-shortage/a-65400616) 関連情報 国別トピック(2022年10月) 2036年までに労働力人口の3割相当、1300万人が退職の見込み 技能外国人材の獲得に向けた新ポイント制導入の動き 参考レート 1ユーロ(EUR)=148.75円(2023年6月1日現在&＃160;みずほ銀行ウェブサイト) 2023年6月&＃160;ドイツの記事一覧 慢性化する人材不足の対応策 賃金ダンピング防止のための「業種別最低賃金」 関連情報 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：掲載年月からさがす&＃160;>&＃160;2023年&＃160;>&＃160;6月 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：国別にさがす&＃160;>&＃160;ドイツの記事一覧 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;労働法・働くルール、労働条件・就業環境 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別基礎情報&＃160;>&＃160;ドイツ 海外労働情報&＃160;>&＃160;諸外国に関する報告書：国別にさがす&＃160;>&＃160;ドイツ 海外労働情報&＃160;>&＃160;海外リンク：国別にさがす&＃160;>&＃160;ドイツ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.