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ドイツの全労働者の6人に１人は直接的・間接的に自動車産業に雇用されている。ダイムラー本社やポルシェ、ボッシュの工場が集まる業界主要地域として知られるバーデン＝ヴュルテンベルク州のシュトゥットガルトでは、30万人あまりが自動車産業で生計を立てており、地元では「ダイムラーが風邪をひくと、バーデン・ヴュルテンベルクは肺炎にかかる」と言われるほどだ。自動車産業大手各社は相次いで減産し、レイオフ（一時帰休）を加速化している。同業界の減速による社会的・経済的影響は膨大だ。 真っ先に悲鳴を上げたのは、国内4工場で従業員2万7500人を擁する米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社のオペルだ。販売不振を受けて10月時点で早々に生産調整に踏み切り、既に6800人の労働者がレイオフの対象となった。その後、同社の拠点として知られるノルトラインー・ウェストファーレン州でも、多くの事業所の操業短縮や一時閉鎖が後を絶たない。10月の新車登録台数は、前年同期比で25％減（欧州平均では14.5％減）と大幅に落ち込んだ。続いて、ダイムラー、フォード・モーターなど自動車大手各社も減産・レイオフを相次いで公表。10月の販売が前年同期比で18.1％減少したダイムラーは、年末から4週間、国内14工場の操業を停止し、約15万人を対象としたレイオフを実施する方向だ。フォード・モーターは有期・派遣労働者を大幅削減した。さらに、業界最大手のフォルクスワーゲンも約2万6000人、高級車メーカーとして知られるBMWも8000人のレイオフを表明している。ドイツで今後大手各社が、さらに大規模なレイオフや人員削減を進める可能性が高い。 これに限らず連日、自動車業界をめぐる不安定材料の報道は後を絶たない。業績好調のポルシェは大幅な賃上げを求めて労働組合がストを展開した。また、フォルクスワーゲンの株価は親会社ポルシェがらみの権力闘争を引き金に異常変動している。加えて、自動車大手各社は、CO2排出量を基準とした自動車税制度への転換準備の最中であり、EUの自動車向け環境基準指令（CO2排出量規制）に準じて、技術開発投資を急がざるを得ない厳しい状況を強いられている。 部品メーカー、他業種に波及 こうしたなか、生き残りそのものが危ぶまれているのが自動車メーカーに依存する自動車部品メーカー（サプライヤー）だ。業界大手のボッシュは、大幅な受注減を受け、主要工場の生産調整で4000人の労働者をレイオフした。シュトゥットガルト本社でも、年内操業短縮し、代替休暇による残業分の消化を奨励する予定だ。同様に、コンティネンタルのレーゲンスブルク工場も、11月から週4日操業の減産に踏み切り、年末にかけて1週間、操業停止する。自動車研究センター（CAR）所長のフェルディナント・ドゥーデンヘファー氏は、「政府が自動車業界の支援を怠れば、ドイツ全国で860社に及ぶサプライヤーのうち最大20～25％が今後2年間で共倒れとなり、その結果、労働者約35万人のうち最大5万人が職を失う可能性がある」との見通しを示し、業界救済に向けた融資の必要性を提言した。同氏の予測では、具体的な措置が講じられなければ、自動車業界全体の2009年までの人員削減規模は10万人に及ぶという。 機械・化学業界にも自動車産業からの受注減による不振は波及している。例えば、世界大手の総合化学メーカーのBASFは、世界の80工場の一時操業停止、100工場での生産調整を公表。同社の工場閉鎖は、欧州、アジア、北米で自動車業界のみならず、建設や繊維業界に化学製品を納入する工場を直撃する。ドイツ国内では、5000人の従業員が就労するルートヴィヒスハーフェン本社で、フレックスタイムや休暇を活用する労使合意が取り交わされた。その後、人員削減規模は未定だが、ヘンケルも西部クレーフェの生産拠点の工場閉鎖を公表した。ケルン経済研究所（IW）が11月24日に公表した秋季景況調査では、2009年に全企業の約3分の１が人員を削減すると予測している。 有期・派遣労働者の雇用を直撃 こうしたレイオフや人員削減の痛手を真正面に受けているのが、雇用調整弁になりやすい有期・派遣労働者だ。例えば、自動車部品メーカーのヘーラ社は、派遣労働者200人の契約更新を断念した。競合他社のホンセル社も、派遣労働者100人の雇い止めに踏み切った。フォルクスワーゲンでも数千人に及ぶ派遣・有期雇用の削減を検討している。 ここ数年金属産業は業績好調が続いていたが、経営側は、正規雇用は増やさず、柔軟な雇用調整が可能な派遣労働者を活用することで雇用を拡大してきた。派遣労働者は、社会民主党と緑の党が率いる前連立政権が、アジェンダ2010の社会改革の一環として、1年を上回る派遣契約を認めて以降増加の一途を辿った。政府の狙いは、派遣形態を通じて就労機会を広げ、最終的には正規雇用を拡大するというものだった。だが、現実には全雇用労働者に占める正規雇用労働者の構成比は減少を続けている。連邦統計局が9月に発表した調査(注1)によれば、2003年から2007年の間に派遣労働者数は2倍に跳ね上がり、61万5000人に達した。失業率が低下を続ける一方で、全雇用労働者に占める非正規雇用の構成比は大幅に上昇した。 ハンスベックラー財団（WSI）経済社会研究所長のハルトムート・ザイフェルト博士は、「全雇用労働者に占める派遣労働者の割合は依然として2％程度に過ぎないが、従業員に占める派遣労働者の割合が2割超の事業所もある」と分析。そのうえで、「ここ数年、派遣業界は拡大の一途を辿ったが、こういう時代は長くは続かない。派遣労働者のうち3分の1は今後数カ月のうちに失業する可能性がある」と悲観的な見通しを示した。自動車メーカーの雇用調整は段階的に実施される。まず有期・派遣契約更新を止める。次に、残業時間抑制による労働時間の短縮、労働時間口座の時間貯蓄の削減を図る。さらに、正規労働者の週労働時間を短縮（たとえば35時間から30時間への短縮）あるいは短時間勤務手当の導入を講じる。こうした段階的措置はすべて、中核的な正規労働力を保護する措置として機能する。 有期・派遣労働者の苦難は自動車産業に限らない。機械、化学産業など他の輸出産業で働く多くの派遣労働者も同様だ。ザイフェルト氏は「派遣労働者はレイオフされるリスクが高いことに加え、正規労働者より賃金水準も低い。職業訓練機会も少ないため、次の職をみつけるチャンスも少ない。だからこそ、賃金水準を上げ、リスクプレミアムを付与する必要がある」と主張する。 こうしたなか金属産業労組（IGメタル）は、雇い止めとなった派遣労働者との意見交流を目的としたイベントを各地で開くとともに、派遣労働者の待遇改善を目指し、同一労働同一賃金を要求するキャンペーンを展開している。だが、その効果は極めて限定的だ。EUの派遣労働者に関する新たなガイドラインでも、同一労働同一賃金を要求している。だが、それ以前に、今は彼らの雇用危機が進行している。 労働側、賃金交渉で妥協も 金融危機の影響は今秋の金属産業の賃上げ交渉にも及んだ。金属産業労組（IGメタル）は、組合員360万人を対象に過去16年間で最高となる8％の賃上げ要求を掲げて交渉に臨んだが、最終的にはそれを大幅に下回る4.2％で収束した(注2)。金属産業では、2004年から2007年に企業収益が220パーセント上昇したが、労働者の実質賃金の伸びは2％に過ぎなかった。他方、原油、食糧費、住宅価格は高騰を続けた。今回の要求は、これまでの景気拡大による利潤の公正な分配を目指すとともに、これまで賃金抑制に耐えてきた労働者の期待に応じたものだった。 これに対し経営側のゲザムトメタルの提案は、2009年1月に2.1％の賃上げ、これに加えて2008年末に年収の0.8％に相当する一時金を支給するというものだった。その後の交渉ラウンドで経営側は提示水準を2.9％に引き上げたものの、「高止まりしているインフレ率を勘案すると実質賃金のマイナスだ」として労働側の不安が噴き出した。金融危機による自動車産業への打撃が大きいだけに8％の要求は非現的なものとの報道も目立つようになったが、労働側はぎりぎりまで要求水準を堅持し、各地で時限ストを展開するとともに、交渉決裂の場合には全面ストを辞さない構えを示していた。 だが、同産業主要地域として注目を集めたバーデン＝ヴュルテンベルク州の交渉第4ラウンドで、23時間近くにわたる協議の末、労働側が初めて歩み寄りをみせ、4.2％の賃上げ合意に至った。新協約は、2010年4月まで有効だ。業界全体の先行きが不透明なうえに、すでに雇用不安が広がりつつあるなか、ドイツ最強の労組も妥協せざるを得ない結果となった。 約30年ぶりの本格的な財政出動 こうして実体経済への影響が多方面に及ぶなか、政府も対応に追われている。まず連邦政府は10月半ば、最大5000億ユーロの金融支援策を打ち出し、金融機関に対する公的資金の注入と資金繰り支援の発動準備を異例のスピードで整えた。その後、グロース経済相は、2009年の実質成長率の見通しを1.2％から0.2％に下方修正すると発表した。景気の先行き懸念から個人消費が冷え込み、企業の投資意欲も停滞している。2008年第3四半期（7月～9月）の実質GDP成長率は前期比マイナス0.5％と2期連続でマイナス成長を記録し、欧州最大の経済力を持つドイツの成長率鈍化が鮮明となった。 政府は11月5日、総額500億ユーロの景気対策を閣議決定した。柱は、企業投資や個人消費を刺激する税制改革と雇用維持への助成などで、2009年から実施する。1970年代半ばの石油危機以来、ほぼ30年ぶりの本格的な財政出動となる。同日記者会見に臨んだシュタインブリュック財務相は「雇用維持を図る」とコメント。政府は当初、特定産業に絞った救済措置を視野に、大規模な景気対策の出動には慎重な姿勢だった。だが、フランスをはじめ周辺諸国が相次いで財政出動を決定したのに加え、EUもドイツに足並みを揃えるよう促し、方向転換に踏み切った。 景気対策の具体的な中身は、以下の7項目を主な柱としている。一つは、減価償却制度の見直しだ。機械、自動車などの投資財について、2年間の時限措置で最高25％の減価償却を認める措置を講じる。二つは住宅改築の促進で、暖房効率向上を目的とした改築・改修に30億ユーロの追加支出を行う。三つ目はインフラ投資で、時限措置で騒音防止や交通インフラ計画に20億ユーロ追加支出する。四つは、新車自動車税課税の見送りと免除を時限措置で実施する。その後は温暖化ガス排出量に基づき税額決定する。五つ目は、中小企業の資金繰り支援で、政府系金融機関から150億ユーロの信用供与を行う。六つ目は、個人家屋の維持・改修補助の拡大で、1200ユーロの税控除を認める。 最後に、雇用維持への助成拡大だ。人員削減や勤務時間短縮などが広がる可能性を視野に、1年間の時限措置で短時間勤務手当の支給期間を12カ月から18カ月に拡大する。手当を活用して再訓練機会を与える。これに加え、高齢労働者や低技能労働者を対象とする再訓練助成も行う。これに対応し、雇用エージェンシーは、契約打ち切りにより失業した労働者などの転職支援を拡充する目的で、1000人の就職支援オフィサーを増員する。 政府はまた、今回の景気対策パッケージに先立って失業保険料率の引き下げも閣議決定しており、これにより労働者の負担が300ユーロ軽減されると試算している。2009年から実施する児童手当引き上げも労働者負担の軽減に資すると解説している。 今回の景気対策について、規模が不十分との声も上がっている。2009年の実質GDP成長率について、連邦政府の経済諮問会議はゼロと予測し(注3)、また主要経済研究所が示した「リスクシナリオ」はマイナス0.8％と試算している。いずれも下方修正したとはいえ、プラス成長の数値を示したグロース経済相の見方を下回っている。失業率についても、10月時点では7.2％と16年ぶりの低水準を記録したが、経済諮問会議の予測によれば2009年には7.9％に、主要経済研究所の「リスクシナリオ」(注4)が示した予測値では8.3％へと上昇する。経済協力開発機構（OECD）が11月24日に公表した経済アウトルック(注5)でも、2009年のドイツの失業者は70万人増加し、失業率が8％を超えると予測している。アウトルックの公表にあたってOECDチーフエコノミストは、ドイツの景気対策を批判こそしなかったが、「景気対策を歓迎はするが、もう少し大規模にすることも可能だった」とコメントしている。 オペル救済をめぐり議論沸騰 連日の目まぐるしい報道が、ドイツ自動車業界の混迷ぶりを象徴している。政府が景気対策を発動した矢先、米ゼネラル・モーターズ（GM）の子会社であるオペルの資金繰り難が報じられ、新たな難題が浮上した。オペルは11月14日、連邦政府や生産拠点のあるヘッセン州など4州政府に対し約10億ユーロ規模の信用保証を要請した。同社の3万人に及ぶ労働者が固唾をのんで状況を見守っている。サプライヤーで働く労働者たちも同様だ。報道によれば、オペル本拠地のリュッセルスハイムでは、1万8300人が働く工場の従業員が「この都市や周辺地域はみんなオペルに依存している。GMが破綻すれば、我々の人生もおしまいだ」と不安を募らせている。労働者のなかには外国人も多い。一時操業停止となった1900人が働く東部ドイツのアイゼナハ工場でも、操業開始から18年間同じ行動で勤務してきた労使協議会委員を務める労働者が、「GMで、我々はどん底に追いやられるかもしれない」などと先行きを案じていると報じられた。 オペル救済について政府は17日、支援策を前向きに検討する姿勢を表明したうえで、オペル経営陣との協議を尽くし、12月末までに具体案を詰める考えを示した。州政府はすでに資金調達を円滑にするために政府保証を供与する調整を本格化している。連邦・州政府ともに、従業員の生活が困窮する事態を防ぐために政府支援が不可欠との認識で一致しており、メルケル首相は11月18日の記者会見で、「資金支援の条件は、関係業者を含めて労働者の雇用保護が図られること。救済措置がオペルではなく米GM本体の救済に流れないようにしなければならない」などとコメントした。 政府が11月5日に公表した景気対策をめぐる検討段階では、自動車産業や建設業など打撃が深刻な特定産業に絞った支援措置も提案されていた。だが、当初これを支持していたシュタインブリュック財務相も、「米国の自動車大手3社（ビッグ・スリー）の動向がはっきりしなければ何ともいえない」とコメント。当初から特定産業への支援策には異議を唱えていたメルケル首相も、特定産業ならまだしも、個別企業の支援についてはEUの自由競争原則に反する差別的取扱いとなるとの認識から、慎重な姿勢を示している。 オペルの救済をめぐっては、一時国営化を訴える声もある。政府経済諮問委員会委員のペーター・ボーフィンガー氏は、「大半のドイツの自動車大手各社やサプライヤーは国営化には関心がない。国営化すれば他の企業も支援を求めるという事態は避けられる」と主張。オットー・ケンツラー・ドイツ手工業会議所（ZDH）会長も、「国営化すれば、自動車産業に限らず、関連サプライヤー、ひいては製造業全体の雇用保護が可能になる」として一時的な国営化を支持する。ドイツ商工会議所のチーフエコノミストフォルカー・トライヤー氏は、「あくまでも最後の砦として、国営化は考えられる」とコメントした。他方、ドイツ中小企業連盟（BVMW）のマリオ・オウヴェン会長は、「国がオペルを支援すれば中小企業が苦境を強いられる。大企業が国からの支援を受け、中小企業が破綻の危機に直面するのは容認できない。オペルの支援を認めれば、他の企業も同じ要求を突きつけるだろう」と述べ、個別救済には否定的だ。 こうしたなかシュタインメイアー外務相は11月18日、国内措置よりもむしろEUレベルでの共通の自動車産業救済策の検討を要請した。これに対しギュンター・フェアホイゲンEU産業委員は、自動車業界支援策について各国と協議し、大規模な雇用削減を避けたい意向を明らかにした。ただし、加盟諸国間の自由競争維持については厳格なルールを敷いていることから、オペルの個別救済については明言を避け、「オペルは特別なケースだ。例外的なケースには特別な措置が必要。だが、独政府による個別支援については明確な結論は出せない」とコメントした。 EUも自動車救済策打ち出す こうしてドイツや他の欧州諸国の自動車業界を取り巻く混乱を見据え、ついにEUが業界支援を含む景気のテコ入れに動き出した。域内での同産業の雇用や景気への影響が膨大なだけに、「米国が支援を検討するなか欧州が出遅れるわけにはいかない」との機運が高まったためだ。欧州ではドイツを筆頭に1200万人以上が自動車メーカーや部品・タイヤなどの関連企業で就労し、製造業の3分の１を占める。1200万世帯に所得を提供し、欧州大陸のGDPの約5％を生み出す業界だ。だが、欧州全体の10月の新車登録台数も前年同期比で14.5％減と大幅に落ち込んだ。自動車業界は、ドイツに限らず欧州全体で減速している。 EUの欧州委員会は11月26日、2000億ユーロ規模の景気対策を加盟国に提案し(注6)、このうち50億ユーロを自動車支援策に注入する方針を明らかにした。これに加え、欧州投資銀行（EIB）を通じた低利融資も検討する。支援は環境関連の技術開発や生産とリンクさせる方向だ。景気対策案は、12月11日より開催される加盟国首脳会議で審議予定だが、実施には各国の大規模な財政支出を伴うため、調整は難航必至の様相を呈している。ドイツは早くも難色を示しており、今後も政策議論の動向を引き続き注視していく必要がある。 注 有期・派遣労働者に関する連邦統計局調査結果の詳細は、当機構海外労働情報2008年11月の記事を参照。 金属産業の賃上げ交渉の詳細は、当機構海外労働情報2008年12月の記事を参照。 http://www.sachverstaendigenrat-wirtschaft.de/gutacht/ga-content.php?gaid=53 Deutschland am Rande einer Rezession (PDF:5.34MB) OECD（2008）Economic Outlook. OECD諸国の2009年、2010年の失業予測については、本フォーカスの「OECD」を参照。 EUの景気対策については、本フォーカスの「EU」を参照。 参考資料 Deutsche Well、Financial Times、Spiegel Online、Handelsblatt各紙、連邦政府発表資料、連邦統計局発表資料、IGメタルウェブサイト、海外委託調査員月例報告 参考 1ユーロ(EUR)=118.00円(※みずほ銀行ウェブサイト2008年12月3日現在のレート参考) 2008年12月 フォーカス：金融危機がもたらす影響と対応 イギリス： 付加価値税の引き下げを軸に総額200億ポンド―政府の景気刺激策 アメリカ： 相次ぐ人員削減、10月の失業率は6.5％の高水準―失業保険給付の期間延長に60億ドル強 ドイツ： 政府、総額500億ユーロの大型景気対策―自動車業界の支援策をめぐり論議 フランス： 大統領、雇用に関する行動計画を発表―労組、既存計画の焼き直しと反発 EU： 欧州委員会、2000億ユーロの景気対策案―全加盟国のGDP1.5％に相当 ILO： 金融危機でILOとOECDが連携強化―ILO理事会でOECD事務局長が演説 OECD(1)： OECD諸国、今後2年で失業者が800万人増―OECD経済予測 OECD(2)： 金融危機でILOとOECDが連携強化―ILO理事会でOECD事務局長が演説 中国： 4兆元の大型刺激策で内需拡大へ―雇用対策、最重要課題に 韓国： 公共投資を中心に14兆ウォン規模の経済対策―倒産増え、主力産業で雇用調整の動き 関連情報 海外労働情報 > フォーカス：掲載年月からさがす > 2008年の記事一覧 雇用・失業問題に関する報告書 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > ドイツの記事一覧 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ドイツ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ドイツ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.