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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > バックナンバー > メールマガジン労働情報 No.1865 メールマガジン労働情報 No.1865 前号 バックナンバー 次号 ■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６５】 特別号：ＪＩＬＰＴ研究成果等のご紹介 ―2023年5月10日発行――――――――――――――□■ 　本号は特別号として、第４期中期目標期間（2017～2021年度）の成果を取り上げた 『政策論点レポート』、『プロジェクト研究シリーズ』をご紹介するとともに、 今年２～３月に開設した「職業情報提供サイト（日本版O-NET）【愛称jobtag】関連の 「JILPT調査研究成果」サイト、「賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等」 サイト等をご紹介します。 ━━━━━━━━━━━━ ■　政策論点レポート ■ ━━━━━━━━━━━━ 　JILPTが行った様々な調査研究成果から示唆される政策的インプリケーションについて 整理・提示しています。今回は、第４期中期目標期間の５年間を総体として取り上げています。 ◇第４期 政策論点レポート（2023年3月） https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2021/index.html 　第１章「第４期中期目標期間の労働経済の動向」 　第２章 第４期中期計画期間における労働政策の動向 　第３章 JILPTにおける労働政策に係る調査研究の成果 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　プロジェクト研究シリーズ ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第４期中期目標期間を通じて取り組んだプロジェクト研究の成果を、労使一般の方にも 読みやすい書籍として全7冊の単行書を取りまとめました（2021年度４冊、22年度３冊刊行）。 各種調査やデータの分析結果等に基づき、それぞれのテーマ・政策ごとに実態・課題等を 明らかにしています。 （2022年度刊行） No.4『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（2023年3月） 　介護休業の取得者はなぜ少ないのか？現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から守備 範囲を広げて介護者の健康や人間関係の問題にも対応可能な両立支援制度の考え方を示しています。 https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html 　▽労働政策研究報告書 No.204『再家族化する介護と仕事の両立─2016年改正育児・介護休業法とその 　　先の課題─』（2020年2月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0204.html No.6『雇用流動化と日本経済─ホワイトカラーの採用と転職』（2023年3月） 　企業の事例調査による質的な実態把握と個人の職業移動の定量的な分析を接合し、日本の労働市場 で進行しつつある正社員の雇用流動化の評価を試みています。 https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html 　▽労働政策研究報告書No.220『「長期勤続システム」の可能性―中途採用と新規事業開発に着目して』（2022年3月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0220.html 　▽労働政策研究報告書No.221『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題』（2022年3月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0221.html No.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」─課題解消の手掛かりを求めて』（2023年3月） 　アンケート調査結果と行政資料に基づき、働き方改革と働き過ぎの「今」を分析して、職場で生じて いる諸課題の解消に向けた手掛かりを探求しようとする研究の成果を掲載しています。 https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html 　▽資料シリーズNo.267『過重負荷による労災認定事案の研究 その４』（2023年4月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/267.html 　▽資料シリーズNo.254『管理職ヒアリング調査結果―管理職の働き方と職場マネジメント』（2022年3月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/254.html 　◆労働政策フォーラム「労働と健康―─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える」（2023年3月20日開催） 　　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html （2021年度刊行） No.1『70歳就業時代における高年齢者雇用』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/01/index.html No.2『全員参加型の社会実現に向けたキャリア支援』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/02/index.html No.3『第四次産業革命と労働法政策─"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/03/index.html No.5『日本社会の変容と若者のキャリア形成』（2022年12月） https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/05/index.html ━━━━━━━━━━ ■　中間層・格差 ■ ━━━━━━━━━━ ◇ディスカッションペーパー 23-03「縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に 　関する分析」（2023年4月） 　本研究では、日本の中間層の割合の推移を確認するとともに、その変化の背景にある 要因を明らかにし、中間層割合の上昇に資する政策について検討することを目的として、 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた集計を行いました。その結果、 1985～2018年の間に日本の中間層の割合は低下しており、特に1985年から2000年までの 低下が大きく、2003年以降、割合は安定的に推移していることなどがわかりました。 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-03.html ◇「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」 　JILPTでは、人々の暮らし向きの様子や中流に関するイメージ、社会に関する考え方 などを把握するため、ＮＨＫとの共同企画による「暮らしと意識に関する調査」を 2022年７月～８月に実施しました。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html 　▽記者発表「暮らしと意識に関するＮＨＫ・JILPT共同調査」結果の概要（2022年9月） 　　https://www.jil.go.jp/press/documents/20220916.pdf 　▽調査シリーズNo.228『暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査』（2023年3月） 　　https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/228.html 　▽ディスカッションペーパー 23-05『就業形態・年収と節約傾向の関係』（2023年4月） 　　　本稿は、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」において、回答者が 　　自己評価した消費スタイルの情報を利用して、消費の節約傾向が、就業形態や年収に 　　より、どのように異なるか分析を行い、消費面から格差問題にアプローチしています。 　　https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-05.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　職業情報提供サイド（日本版O-NET）【愛称jobtag】 　　　関連のJILPT調査研究成果 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　JILPTでは、これまでの研究開発の蓄積を活かし、厚労省の職業情報提供サイト（日本版O-NET） 【愛称：jobtag】向けに、職業情報データベースやWeb化した職業興味・適性検査を開発し、 同サイトに実装されています。本ページでは、関連の研究開発物や研究成果をご紹介します。 https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/index.html ＜職業情報データ開発に関する最近の研究成果＞ ◇資料シリーズNo.260『「job tag」（職業情報提供サイト（日本版 O-NET））のインプットデータ開発 　に関する研究（2021年度）』（2022年10月） https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/260.html ◇資料シリーズNo.240『職業情報提供サイト（日本版 O-NET）のインプットデータ開発に関する研究 　（2020年度）』（2021年9月） https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/240.html ◇資料シリーズNo.227『職業情報提供サイト（日本版O-NET）のインプットデータ開発に関する研究』（2020年3月） https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/227.html ＜職業興味検査に関する研究成果＞ ◇資料シリーズNo.251『職業レディネス・テストの改訂に関する研究II―高等教育課程在学者の進路 　　選択に関連した特性の理解―』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/251.html ＜職業適性テストに関する研究成果＞ ◇資料シリーズNo.264『Web提供型の簡易版職業適性評価ツール：Gテストの検査拡充に係るプロトタ 　イプ開発報告』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/264.html ＜職業情報データ（日本版O-NETの数値情報）を活用した応用研究・分析の成果＞ ◇ディスカッションペーパー23-S-01『職業の自動化確率についての日米比較：Frey＆Osborneモデル 　の再現と日本版O-NETデータへの拡張』（2023年2月） https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/documents/DP23-S-01.pdf ◇資料シリーズNo.256『職業特性に着目したコロナウイルス流行の雇用・所得格差等への影響に関す 　る研究―日本版O-NETの活用による研究―（ディスカッションペーパー集）』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/202203/index.html ◇ディスカッションペーパー21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性：タスクの 　トレンド分析を一例として』（2021年3月） https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-11.html ◇ディスカッションペーパー22-05『転職行動の男女差：転職前後のタスク距離と賃金変化に着目して』（2022年3月） https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/22-05.html ◇ディスカッションペーパー22-SJ-01『テレワーク実施可能性における格差：新型コロナウイルス感 　染症流行前後の時系列比較』（2022年2月） https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/DP22-SJ-01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　人材獲得や物価上昇等を理由に、思い切った賃金引上げを決断する企業が相次ぎ、 労使交渉・協議（春闘）が一つの転換点を迎えました。積極的な賃上げの取組事例や 関連の動向等を収集・掲載しています。 https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/index.html ◇リサーチアイ「持続的な賃金の引き上げに向けて─2023年春闘の動向と5社の調査事例から─」 　https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/076_230323.html ◇緊急レポート「春闘を中心とした賃金交渉の経緯 ―転換点にあたって労使はどう動いたのか」 　https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/documents/e-report_01.pdf ◇緊急レポート「『価格転嫁』についての政労使の取り組み」 　https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/documents/e-report_02.pdf ＜インタビュー調査（取材）事例＞ 　厚生労働省賃金引き上げ特設ページと連携掲載しています。 https://pc.saiteichingin.info/pickup01/ （ニトリホールディングス、リンガーハット、ワークマン、ジンズ、ディップ） ＜関連する最近の成果等＞ ◇ディスカッション・ペーパー 　DP22-10『コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理』(2022年6月） https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2022/documents/DP22-10.pdf ◇労働政策研究報告書No.212『企業の賃金決定に関する研究』（2022年2月） https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0212.html ◆『日本労働研究雑誌』（2020年10月号） 　特集「あらためて賃金の『上がり方』を考える」 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/10/index.html 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 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