ボンズカジノ勝てない

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2009年 > 8月 > イギリス 雇用状況の悪化続く 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：雇用・失業問題、若年者雇用、統計 イギリスの記事一覧 国別労働トピック：2009年8月 昨年末から今年初めにかけての急激な景気縮小と雇用状況の悪化を経て、イギリス国内には、「最悪の時期は脱した」との楽観的な見方が広がってきている。統計局が7月に発表した2009年第2四半期のGDP成長率は、マイナス0.8％と依然縮小傾向にあるものの、前期のマイナス2.4％からは大きく改善している。これは、製造業や建設業、ビジネス・サービスなど多くの産業・業種で、前期の大幅なマイナス成長から復調していることを反映したものだ。 一方、前後して発表された3―5月期の雇用関連統計は、多くの労働者が未だ回復を実感できる状況にはないことを示唆している。失業者数は238万1000人で、前期から28万1000人と記録的に増加、失業率は前期から0.9ポイント増の7.6％となった。特に、今回の不況の影響を最も受けているとみられる若年層では、16～17歳層で30.5％、18～24歳層で17.3％と高い失業率を記録、いずれもこの1年間で5.3ポイントと増加している。さらに、今年新たに労働市場に参入する学卒者は一層厳しい就職難に直面するとみられ、雇用状況のさらなる悪化が懸念されている。 経営者団体のイギリス産業連盟CBIが6月下旬に公表した調査（"Employment Trends 2009"）からは、企業の多くが不況対応のために労務費の調整をはかっている状況がうかがえる。今年4月から5月にかけて実施した704社（雇用者300万人に相当）から回答を得た同調査によれば、企業の約3分の2が労働時間短縮のための制度を活用しているか、導入を検討している。また同様に、3分の2の企業が採用を控えているほか、半数以上が賃上げ抑制を実施している。このほか、国内の景気低迷への懸念から、4分の1の企業が海外への事業移転を検討しているという。雇用維持に関する民間主導のキャンペーンであるKeep Britain Working（注1）は、こうした企業の取り組みに対する労働者の評価について調査を実施。回答した労働者2900人のうち、52％が企業の取り組みを積極的に評価する一方、残る48％は、企業が不況を利用して、本来不必要な賃金引き下げや労働時間の短縮、剰員整理を行っていると感じているという。 若年者の就業支援に注力 政府は6月末に発表した政策方針文書「Building Britain's Future」で、景気回復と将来的な経済成長に向けた景気・雇用対策をはじめ、教育制度や福祉、医療、治安など広範な分野における今後の施策の方向性を示した。雇用対策の目玉は、4月に発表した09年度予算案にも盛り込まれている若年失業者向け支援策で、12カ月以上失業状態にある全ての18～24歳層に、助成金付き雇用、職業訓練もしくは企業等での就業体験の機会を提供し、これを拒否する場合は福祉給付を削減するというもの（注2）。またこの一環として、10億ポンドの基金（Future Jobs Fund）を設置、若者や雇用状況の厳しい地域の失業者15万人に最低6カ月間継続する雇用機会を提供することを目標に、自治体や非営利団体等の就業支援の取り組みに資金を提供する。さらに、能力開発施策の一環として近年力を入れている徒弟制度（apprenticeship）を09年度中に3万5000件拡大し、25万人分の受け入れ先を確保するとしている。このほか、併せて実施が予定されている公的住宅11万戸の建設で4万5000人、また低炭素化などの産業支援策を通じて数十万人など、次期議会の会期中（来年から最長で5年程度とみられる）に、150万人の雇用創出を見込んでいる。 7月末には、ビジネス・イノベーション・技能省や雇用年金省など4省庁（注3）が合同で、若年支援のキャンペーン「Backing Young Britain」を立ちあげた。同キャンペーンは、次のような若年支援施策の実施に企業等の協力を呼びかけるものだ：(1)Future Jobs Fundを通じた雇用機会の提供、(2)ボランティアの機会もしくはそのための助言の提供、(3)就業体験の機会の提供、(4)トライアル雇用の提供、(5)19～24歳向けの徒弟訓練の提供、(6)大卒者向けインターンシップの提供、(7)地域雇用パートナーシップ（Local Employment Partnership）への参加――。また関連して、新たに2万件のインターンシップの受け入れ先を確保（うち半数は、非大卒者の19～21歳の若者向け）するとともに、専用のウェブサイトにより、利用可能な数千件のインターンシップ先の情報提供を行う。 一方、労使の間では、企業における雇用維持に対する公的支援策を要請する声が強い。既にこの3月、イギリス労働組合会議（TUC）と小企業連盟（Federation of Small Businesses）が、企業に対する賃金助成制度の導入を求める提言書を政府に提出したところだが、これに加えて、7月にはCBIが、新たに剰員解雇の代替策（Alternative to Redundancy）を政府に提言した。その内容は、一時帰休期間中の労働者に対して、企業と政府がそれぞれ求職者手当（Jobseekers' Allowance）相当額（注4）を最長で6カ月間支給するというものだ。現地メディアによれば、CBIは賃金助成制度よりも効果があると主張、政府にも追加的な財政負担がかからないとしている。 注 人材業のREED社が立ち上げたキャンペーンで、政府、労使団体及び多くの民間企業などからの支持を得ている。 初回の参加拒否で2週間、2回目で4週間、3回目で26週間の支給停止。 参加省庁はこのほか、児童・学校・家庭省とコミュニティ・地方自治省。なお、ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills）は、6月の内閣改造にあわせて実施された省庁再編により新設されたもの。旧ビジネス・企業・規制改革省と旧イノベーション・大学・技能省の機能を引き継いでいる。 週当たり支給額は、独身者・25歳未満で50.95ポンド、同25歳以上で64.30ポンド、またカップルで双方とも18歳以上の場合は100.95ポンドなど。これに、本人や子供の障害の有無や、要介護者の有無などの条件で加算がある。 参考資料 "Employment Trends 2009" CBI "Building Britain's Future" HM Government Office for National Statistics、TUC、CBI、BBC、Personnel Today ほか各ウェブサイト 参考レート 1英ポンド(GBP)=160.33円(※みずほ銀行ホームページ2009年8月7日現在) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2009年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題、若年者雇用、統計 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.