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https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2022/08/index.html ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２２年８・９月号を公開しました！ 　「働く女性の健康を支える」 　本号では、働く女性が健康への意識を高める啓発活動や不妊治療と仕事の両立、 更年期での悩み解消などに尽力する企業と団体の取り組み事例を紹介するとともに、 これからのワーク・ライフ・バランス研究に向けたデータ基盤整備をテーマとした 労働政策フォーラムでの議論から、働く女性の健康を中心に、あらゆる人のための 仕事との両立や調和について考えます。 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/08_09/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（７月26日更新） 　国内統計：賃金 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html 　国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●２０２２年度の実質ＧＤＰ成長率２.０％とする試算等について議論／経済財政諮問会議 　政府は25日、「第９回経済財政諮問会議」を開催し、2022年度のGDP成長率を 実質2.0％とする内閣府の年央試算等について議論した。年初の政府見通し3.2％ からの下方修正は、海外経済の減速等による外需寄与度の低下等によるもの。 首相は議論を踏まえ、「ウィズコロナの下でも、経済活動の水準を引き上げていく」、 「物価上昇という新しい環境の下で、成長と分配の好循環を実現し、経済を持続的な 成長軌道に乗せるためには、最低賃金を含め、賃上げの流れをよりしっかりとした 継続的なものとする」などと述べた。 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0725/agenda.html （年央試算のポイント） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0725/shiryo_03-1.pdf （首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/25keizai.html ●経済の基調判断「緩やかに持ち直している」へ上方修正／７月・月例経済報告 　政府は26日、７月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の 「持ち直しの動きがみられる」から、「緩やかに持ち直している」に上方修正した。 雇用情勢も「持ち直している」へ上方修正、就業者数は増加傾向にあり、失業率は 低下傾向、就業率も主に女性の正規雇用の増加により、コロナ前を上回る水準まで 上昇したとしている。他の個別判断では、個人消費を「緩やかに持ち直している」へ、 輸入を「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正、消費者物価を「このところ 上昇している」から「上昇している」に表現を変更した。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/0726getsurei/main.pdf （関係閣僚会議資料） https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2022/07kaigi.pdf ●雇用保険の基本手当日額の最高額・最低額の変更を公表／厚労省 　厚生労働省は22日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、最高額については 各年齢階層で75円から90円、最低額は64円引き上げることなどを公表した。 最高額の変更は、2021年度の平均給与額（毎月決まって支給する給与の平均額）が 20年度と比べて約1.11％上昇したこと、最低額の変更は、地域別最低賃金の上昇 により最低賃金日額が適用されたことに伴うもの。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26885.html （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000966220.pdf ●改正育児・介護休業法のＱ＆Ａを更新／厚労省 　厚生労働省は25日、改正育児・介護休業法に関するQ&Aを更新した。男性の 育児休業取得を促す「産後パパ育休」や、育児休業の２回までの分割取得が 10月１日から施行され、社内規定の整備が求められることなどに対応したもの。 雇用環境整備、産後パパ育休、出生時育児休業期間における休業中の就業などに 関して、18のQ&Aを追加している。 (更新版) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf ●２０２２年度「『見える』安全活動コンクール」を実施／厚労省 　厚生労働省は、2022年度「『見える』安全活動コンクール」を実施する。 危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化） することにより、労働災害防止に向けた事業場・企業の取組み事例を募集・ 公開し、国民からの投票等により優良事例を選ぶ。応募期間は８月１日から ９月30日まで。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26951.html ●公務災害補償事案の認定件数、脳・心臓疾患ゼロ、精神疾患等１０件／人事院調査 　人事院は21日、一般職の国家公務員を対象とした「2021年度過労死等の公務災害 補償状況」を公表した。脳・心臓疾患に関する事案の判断件数（公務災害に該当するか 否かの判断を行った件数）は６件（前年２件）、うち認定件数（公務災害の認定件数）は ０件（同０件）。精神疾患等に関する事案の判断件数は33件（同26件）、うち認定件数は 10件（同８件）。認定件数の業務負荷の類型別にみると、仕事の量（勤務時間の長さ） が４件（同１件）、対人関係等の職場環境が３件（同４件）、公務に関連する異常な 出来事への遭遇が２件（同２件）、仕事の内容が１件（同１件）。 https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/karoushitou03.html （詳細） https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/karoushitou03.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●５月の現金給与総額、前年同月比１.０％増／毎勤統計確報値 　厚生労働省は26日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上） を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.0％増の27万7,026円、 うち一般労働者が同1.3％増の35万7,658円、パートタイム労働者が同3.1％増の ９万8,775円。総実労働時間は同0.8％増の131.1時間。うち、所定内労働時間は 同0.5％増の121.4時間、所定外労働時間は同5.2％増の9.7時間。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205r/dl/pdf2205r.pdf （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2205r/2205r.html ●建設労働需給、６月は０.９％の不足／国交省 　国土交通省は25日、「建設労働需給調査」（2022年６月調査）結果を公表した。 左官、配管工など８職種の全国過不足率は0.9％の不足、前月と比べ0.1ポイント 不足幅が縮小した。職種別では、全ての職種で不足となっており、左官の不足率 2.8％が最も大きい。東北地域は1.2％の不足、前月と比べ0.2ポイント不足幅が 拡大した。８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（８月及び９月）は、 全国及び東北地域とも「普通」としている。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00096.html （報道発表資料） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001492000.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●世代を超えて社会の座標軸となるビジョンを策定／日本退職者連合 　連合傘下の産業別労働組合の退職者組織でつくる日本退職者連合（人見一夫会長）は このほど、目指すべき社会の在り方についてのビジョン「次の世代に継承すべき社会とは」 をまとめた。結成30周年を迎え、「今一度、労働運動・社会運動の原点に返り、先人たちの 取り組みと理念を、転換期の時代状況の中で再定義し、継承することが重要だ」として、 「高齢者の歴史的使命として、若者が未来に希望が抱けるような日本社会の行く末を 提示した」もの。「今の青年が高齢者となったときにも依然として社会の座標軸で あり続けるような、世代を超えて継承されるビジョンとして構想した」としている。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220727.html ●サステイナブルな資本主義の実践に向けた提言―夏季フォーラム２０２２行動宣言／経団連 　経団連は22日、夏季フォーラム2022行動宣言を発表した。イノベーションの創出による 産業競争力強化や人材育成を通じた成長と分配の好循環が必要とし、政府への提言として、 スタートアップ関連施策の着実な実行、地方における投資を促進する環境づくりと人材の成長 につながる施策推進などをあげた。十倉会長は記者会見で、「企業の責務として、賃金引き上げの モメンタムを維持し、好循環を確たるものとしていきたい」などと述べた。首相がフォーラムの 講演のなかで、物価の高騰下においては、今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる状況 にあるとして、「もう一段の賃上げ」を求めたことを受けたもの。 https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/071.html （記者会見での経団連会長発言要旨） https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2022/0722.html （首相講演） https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0722forum.html ●「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を発表／日商 　日本商工会議所は21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」 を発表した。円滑な価格転嫁に向けた取組など５点を「物価高騰に伴うコスト負担増や コロナ禍克服への対応」のための緊急要望事項としてあげたほか、要望事項として、 「中小企業の自己変革・生産性向上に向けた支援」「ウィズ／アフターコロナの持続的成長・ 競争力強化に資する政策」「中小企業の活動を支える事業環境整備」「地方創生の再起動」 「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を求めている。 https://www.jcci.or.jp/cat298/2022/0721140000.html （概要） https://www.jcci.or.jp/20220721_01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●テレワーク実施率は約１６％、過去最低を更新／民間調査 　日本生産性本部は22日、第10回「働く人の意識調査」結果を発表した。同調査は、 2020年５月以降、四半期毎に実施しているもの。テレワークの実施率は16.2％で、 2022年１月調査の18.5％を下回り過去最低を更新。従業員規模別では、101～1,000名で 25.3％から17.6％に、1,001名以上は33.7％から27.9％に減少するなど、テレワークを 牽引してきた中・大企業での退潮が顕著になった。年代別では、20代・30代の実施率が ４月調査から大幅に減少、20代の実施率12.0％は全調査回・全年代を通じて最低水準。 https://www.jpc-net.jp/research/detail/005947.html （調査結果レポート） https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10th_workers_report.pdf ●デジタル領域のリスキリング促進には「キャリアへの展望」が重要／民間調査 　パーソル総合研究所は21日、リスキリング（新しい知識やスキルを学ぶこと） に関する調査結果を発表した。「一般的なリスキリング経験」（新しいツールやスキル、 知らない領域の知識などを学ぶこと）のある人は３割前後、「デジタル・リスキリング経験」 （デジタル領域の新しい技術やデータ分析スキルなどを学ぶこと）のある人は２割程度。 リスキリングと人事制度・人事管理の関係を見たところ、一般的なリスキリングには 「目標の透明性」が、デジタル・リスキリングには「キャリアの透明性」が、それぞれ 最もポジティブに影響したとしている。 https://rc.persol-group.co.jp/news/202207211000.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜韓国＞ ▽２０２１年の雇用動向の特徴 コロナ禍からの回復／ＫＥＩＳ報告書より 　韓国雇用情報院（KEI）が2021年の雇用の動向に関する分析報告を公表している。 それによると、2021年の労働市場はコロナ禍による雇用停滞局面からの回復期と 特徴づけることができるが、「就業者の年齢」「産業・業種」「企業規模」の 領域において比較してみると、回復の程度とスピードには、大きな違いも みられる―とある。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/07/korea_04.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター 　東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。 ８月は９、22、26日にオンライン開催する。テレワークを非正規社員に適用するための 工夫ポイント、テレワークと対面コミュニケーションを組み合わせた働き方、テレワーク におけるメンタルヘルス対策のポイントの解説などを行う。東京都や国の支援事業の 紹介も予定。参加無料。要事前予約。定員各回300名。 https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent ●「ストレスチェック結果からの職場環境改善セミナー」／中央労働災害防止協会 　中央労働災害防止協会は８月８日、「ストレスチェック結果からの職場環境改善 セミナー」を港区で開催する。結果を活用するための効果的なストレスチェック 制度実施のポイントから、集団分析の有効な活用方法や職場環境改善計画の作成 及び評価、計画の見直しまでを実践事例から学ぶ。参加費24,200円。定員30名。 https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3680_mh_site.html ●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」／大阪労働協会 　大阪労働協会は９月５、15、16日の３日間、「はじめての方のための労働保険・ 社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。企業等での労働保険・社会保険事務の 新任担当者を対象として、労働保険・社会保険のしくみ、手続きなどを問題演習も 交えながら基礎から学ぶ。受講料12,000円（テキスト代込み）。定員100名。 https://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html#220905 機構について 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