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新型コロナウイルス感染症は、1回目の緊急事態宣言が解除されてから1年以上が経過し、いまだ感染の収束が見込めない状況にある。そうした中、雇用・労働への影響も長期化している。これまで、東京等では3回の緊急事態宣言が発令され、飲食店等への休業・時短要請、日常生活における外出自粛等の要請、出勤者削減目標など、様々な形で、仕事・働き方や日常生活が制約を受けたり、変化を迫られたりしてきた。また、会社の倒産等にともなう失職や、大幅な収入減少に見舞われた者も多く、生活困窮が切実な問題となっており、これもまたメンタルヘルスに大きな影響を及ぼしそうである。 本稿では、こうした状況の変化が、人々の健康、とりわけ、メンタルヘルスにどのように影響を及ぼしているか、コロナ禍の変化要因が人々のストレスにどう影響を及ぼしているかを具体的に検証していく。いまやコロナ下のメンタルヘルス問題は、国内外で問題視され、対策が求められている[注2]。 新型コロナ感染拡大以降（コロナ下）の就業環境は、人々のメンタルヘルスにどのような影響を及ぼしているのか。ここでは、JILPT第4回調査（2021年3月実施）データに基づいて検討する[注3]。具体的には、コロナ下の離転職や就業状態とメンタルヘルスとの関係を検討した後、雇用継続者について、長期にわたって休業を経験することの影響を考察する。また、長引く休業と関連する就業行動として、転職活動、副業の開始についても、働く者のストレスの観点から検討する。 雇用の継続とメンタルヘルス 雇用の安定がメンタルヘルスに大きく関わることは、これまでの研究でも議論されてきた。では、コロナ下の離転職や就業の状況は、メンタルヘルスにどう関わるのか。この点を確かめることから始めたい。従来の社会科学では、人々の心理的変化は問題視されこそすれ、直接それを数量的に測ろうとはされてこなかった。人の心理状況は個々人の性格や置かれた環境によって異なるものであり、それを直接、絶対的水準としてとらえることは不可能だとし、直接測るようなことはしてこなかった。しかし、疫学などの研究分野では精神疾患をスクリーニングする尺度としていくつかの指標が開発され、使われてきた。本稿では、これらの分野で開発された「K6」指標をメンタルヘルス尺度として用い、それを直接的指標として、個々人の感じるストレスを考察する。「K6」とは、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを目的として、Kesslerらが開発した6項目からなる尺度で[注4]、メンタルヘルスの状態を示す指標として広く利用されている。通常、回答はスコア化（0～24点）され、スコアが高いほど、メンタルヘルスの状態が悪いとみなされる。また、カットオフ値として、5点以上の場合、何らかの不調をかかえているとされる。以下の記述統計では、「0～4点」「5～9点」「10～12点」「13点以上」のカテゴリーとして示す[注5]。この指標を用い、新型コロナの影響（「コロナ禍」）が長期化する中でのメンタルヘルスの状態について議論したい[注6]。 まず、コロナ下での離職経験、調査時点の就業状態とメンタルヘルスとの関係を見よう。図1は、2020年4月1日時点で雇用労働していた人を対象に、それ以降、本年3月までの離職経験および本年3月における就業状態別に、調査時点のメンタルヘルスの状態を示すものである。同じ企業での雇用が続いている「雇用継続」の者と比較して、「離職し、求職活動中」という失業中の者でK6スコアが高い（=メンタルヘルスの状態が悪い）者が多い。加えて、「転職・再就職」層でも、K6スコアが高い（=メンタルヘルスの状態が悪い）者が多いことが注目されよう。コロナ下の労働市場の状況が、働く者のストレスの観点からみて厳しいものであると推察される。 図1　2020年4月以降の離職経験、本年3月時点の就業状態とメンタルヘルス（K6スコア） （N=4307） 離職経験者のメンタルヘルスには、離職理由や再就職の中身が関係する可能性がある。本調査で把握する離職経験者622人のうち、「勤務先の倒産・廃業・閉鎖」「勤務先の人員整理・雇止め、契約期間の満了」を離職理由とする者が186人（29.9%）いるなど、非自発的理由による離職が多く見られる。実際、離職を経験して再就職した者を、離職理由別に集計し、メンタルヘルスとの関係を見ると、非自発的理由による離職を経験した者のほうが、転職・再就職者の中でもK6スコアが高い。離職や再就職にいたる経緯が、心理的なストレスに反映されているものと考えられる[注7]。加えて、再就職の中身も関係する可能性がある。高橋（2021）は、非自発的離職が多くを占める「コロナ離職」について、産業間転職の割合が高く、賃金低下を被りやすいといった労働移動上の帰結を論じているが、コロナ下の労働移動にともなう処遇低下等の状況が、転職・再就職者のストレス要因となっている可能性があるだろう。 長期にわたって休業を経験することの意味 ここからは、同一企業で雇用が継続している者に対象を絞って、議論を進めていく。図1を見る限り、同一企業で雇用が継続している者では、相対的に見ればメンタルヘルスの状態が良好な者が多い。ただ、結果的に雇用が続いていればそれで皆メンタルヘルスが良好かといえば、必ずしも十分というわけではない。それが不安定・不十分な就業状態である場合、メンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性が議論されてきたからである[注8]。この点、コロナ下における使用者都合の休業は特徴的な事象であり、とりわけ長期にわたって休業を度々経験する者は、不十分・不安定な就業状態に置かれているとみなすことができるだろう。それは、賃金・休業手当の支給次第では収入の安定を損なうものであるし、同時に、雇用の先行き不安をともなうものでもある。そして、そうした雇用の不安定性は、メンタルヘルスに影響すると考えられる。 本調査では、「2020年4～5月」「2020年6～12月」「2021年1～2月」の各期間における休業経験の有無を尋ねている[注9]。本稿サンプルにおいて、いずれかの期間で休業を経験したという割合は29.0%、複数の期間で休業を経験した割合は19.7%あり、上記3期間全てで休業を経験したという割合も14.2％あった。そこで、休業を経験した期間の数とメンタルヘルスとの関係を見ると（図2）、「休業経験なし」に比べて、複数期間で休業を経験した者ほど、K6スコアが高い（メンタルヘルスの状態が悪い）傾向が見られ、特に、3期間全てで休業を経験した者において顕著であった[注10]。 図2　2020年4月以降の休業経験とメンタルヘルス（K6スコア）［雇用継続者］（N=3685） 長期にわたって度々休業を経験するという就業状態がもたらすインパクトは、その分の賃金・休業手当支給があれば足りる問題ではない。表1で、休業時の賃金・休業手当の有無別、休業経験期間の長さ別に、K6スコア5点以上の割合を見ると、賃金・休業手当支給がある場合でも、支給がない場合と同様、長期（3期間）にわたって休業を経験した者では、メンタルヘルスの不調をかかえている人の割合が高いことがわかる。 表1　賃金・休業手当支給有無別、休業経験期間数別、K6スコア5点以上の割合 注：賃金・休業手当の支給には、勤務先からの賃金、休業手当の支給有無のほか、政府の休業支援金・給付金の支給も含む（「申請中・申請予定」は、支給なしに含めた）。また、期間によって支給の有無が異なるケースについては、ここでの集計対象から除外している。 ここで、長期にわたって休業を経験することにともなうストレスの中身を見るため、JILPT第3回調査からの継続回答サンプルを用い、第3回調査の調査項目をもとに、2020年12月時点で様々な不安を感じていた割合を休業経験の長さ別に見る[注11]（図3）。休業経験なしの者に比べ、休業経験者、とりわけ複数期間で休業を経験した者で、感染の収束が見えないこと、収入減少に伴う生活への支障、失業・失職への不安、勤務先の倒産への不安を抱える者が多いことが示されている。休業が短期的に収束しないことで、経済的な不安定が大きな問題になると同時に、休業時の賃金逸失に留まらず、働く者にとって様々な先行き不安が大きくなることがうかがえる。 図3　2020年4月以降の休業経験と様々な不安 [雇用継続者・2020年12月時点]（N=2578） 休業経験と転職活動・転職希望 このように、長期にわたって休業を経験する者においては、様々な不安が増幅する。それに関連して、特徴的な就業行動が生じている。ひとつは、在職中の転職活動である。図4を見ると、複数期間で休業を経験した者ほど、在職中ながら転職活動を行っているとする割合が高い。特に、3期間で休業を経験した者では、調査時点で13.4%が転職活動を行っていた。また、転職活動を行ってはいないものの、転職希望を持っている割合をみると、複数の期間で休業を経験した者ほど転職希望の割合が高いことがわかる。こうした傾向から、コロナ下で雇用が維持されている者における転職活動・転職希望の背景には、度重なる休業に表される就業の不安定性があるものと考えられる。 図4　2020年4月以降の休業経験と転職活動・転職希望 [雇用継続者]（N=3685） こうした転職活動は、直面する不十分な就業状態を背景に持つことに加え、コロナ下の労働市場で転職が容易でないことを考えると、強いストレスをともなう就業行動と考えられる。実際、転職活動の実施有無とメンタルヘルスとの関係を見ると（図5）、転職活動を行っている者でK6スコアが高い（メンタルヘルスの状態が悪い）ことがわかる[注12]。この点は、後の回帰分析でも検討する。 図5　転職活動の実施有無とメンタルヘルス（K6スコア） ［雇用継続者］（N=3685） コロナ下の副業開始のひとつの背景 もうひとつの就業行動として、副業を取り上げたい。コロナ下では、新たに副業を始める動きにも注目が集まる[注13]。個々の副業の動機は様々と考えられるが、社会情勢として読む場合、コロナ下の副業は、度重なる休業経験にともなう雇用不安とも関係する事象ではないか。図6を見ると、休業経験なしの人に比べて、複数時点で休業を経験した者ほど「コロナ下で副業開始」の割合が高く、3期間で休業を経験した者では副業開始の割合が9.0％に達する[注14]。度重なる休業によって安定的な収入確保が難しくなっていること（あるいは、休業期間の長さによっては、副業を行う時間が生じたこと）が、「追加的な就労」の背景にあるだろう。なお、賃金分の補填のためばかりでなく、雇用の先行き不安も、副業という就業行動に駆り立てている可能性がある[注15]。さらに、図6では、「調査時点では副業を行っていないが、今後始める意向がある」割合も示しているが、その結果を読むと、3期間全てで休業を経験した層において今後の副業意向が特に多いことがわかる。コロナ下で雇用が維持されている者における副業の動向は、「休業経験の長期化」によって強まる雇用不安との関連で読む意味もあるだろう。 図6　2020年4月以降の休業経験と副業実施・意向 [雇用継続者]（N=3685） 本調査では、副業の就業形態・労働条件については尋ねられていないため、副業の中身については考察が及ばない。ただ、コロナ下で副業を始める背景について、調査からは、生活上の切実な必要性が浮かび上がる。図7を見ると、コロナ下で副業を開始した層において、生活の困窮、生活のために働く必要性が強い者が多いことが示されている[注16]。 図7　生活の困窮、就業の必要性─副業実施有無別─ [雇用継続者] （N=3685） このように、コロナ下で副業を開始した者の中には、長期にわたって休業を経験することによる雇用不安がある中、目の前の生活困窮、生活のために働く必要性が重くのしかかっている者が多い。つまり、コロナ下の副業（開始）は、大きなストレスと隣り合わせの就業行動と推測される。調査データにおいて、副業実施とメンタルヘルスとの関係を見ると（図8）、コロナ下で副業を開始した者でK6スコアが高い者（メンタルヘルスに不調をかかえる者）が多いことがわかる。コロナ下の副業の動向を見るにあたっては、休業が短期的に収束しないことによる雇用不安、生活不安や生活困窮といった、ダブルワークを行う動機、そして、副業を行っている者がさらされている厳しいストレスに目を向ける必要があるだろう[注17]。 図8　コロナ下での副業実施とメンタルヘルス（K6スコア）［雇用継続者］（N=3685） メンタルヘルス不調の規定要因─休業経験との関係を中心に読む 以上の基礎集計結果をふまえ、最後に、雇用継続者のメンタルヘルス不調に関わる推計結果を示す。分析の主な目的は、長期にわたる休業の経験、それと関連する転職活動、副業の開始を、働く者に与えるストレスの観点から評価することである。分析方法は二項ロジスティック回帰分析とし、K6スコアが5点以上か否か（メンタルヘルス上、何らかの不調をかかえているか否か）を被説明変数とした。説明変数は、年齢、性別、配偶者有無、育児・介護の必要性、学歴、持病有無、雇用形態、職種、世帯年収、コロナ前と比べた収入低下度合い、休業経験の期間数である[注18]。また、賃金・休業手当支給の有無を統制するため、賃金・休業手当支給なし期間数の変数を投入している[注19]。さらには、モデル2で、転職活動有無、副業実施有無に関わる変数を追加で投入し、結果の変化を検討した。 表2　メンタルヘルス不調の規定要因（二項ロジスティック回帰分析） **1%水準で有意,*5%水準で有意,†10%水準で有意。標準誤差については、頑健な標準誤差を表示している。 結果を見る（表2）。モデル1の結果を見ると、年齢が低いこと、持病があること、世帯年収が低いことが、メンタルヘルス不調に関わることがわかる。持病がある場合、コロナ下では感染不安を強く感じうることから、通常時以上にメンタルヘルス不調に関わると考えられる。雇用環境との関係では、コロナ前と比べた収入低下とともに、休業経験が3期間に及ぶ場合にメンタルヘルス不調の確率が高まることが示されている。この結果は、収入の変動や、賃金・休業手当支給なし期間数の変数を統制して得られたものであることから、賃金・休業手当不支給など賃金分の逸失の問題にとどまらず、先行き不安なども含め、休業経験が長期にわたることが働く者の心理的ストレス要因となっている可能性が示されている。 モデル2で転職活動有無、副業実施有無の変数を投入すると、転職活動を行っている場合や、コロナ下で副業を始めた場合に、メンタルヘルス不調の確率が高いことがわかる。なお、こうした就業行動は、生活困窮や処遇低下と関係するものでもあるが、分析モデルでは世帯年収の水準、収入減少の有無を考慮していることから、就業行動に直接ともなうストレスであると推察された。同時に注目されるのは、「3期間で休業を経験」の係数の値が小さくなり、統計的有意性が消滅していることである。このことから、雇用継続者において、休業経験が長期に及んでいることが、在職中の転職活動、あるいは副業開始という就業行動を媒介することで、心理的ストレスにつながっている部分があると示唆された。 おわりに 新型コロナの影響が長期化し、感染の収束が見通せない中、雇用・労働環境に関しても先行きの不透明感は拭えない。そうした中で、雇用・就業の安定性が、働く者のメンタルヘルスに大きく関わっていた。それは、最初に見たように、2020年4月以降に離職を経験した者、特に、調査時点で求職活動中（失業中）の者や、転職・再就職した者におけるメンタルヘルス状態が良好でないことに端的に表れている。加えて、雇用が維持されている者においても、長期にわたって休業を経験する層においては、目の前の生活設計の問題や、会社倒産や失職などに関わる様々な不安感を免れられておらず、メンタルヘルス上の影響を受けていた。さらには、休業が長引く者の中には、在職中ながら転職活動を行う、副業を開始するといった就業行動も見られ、そうした者は強いストレスと隣り合わせの状態であると評価された。雇用が維持されながらも拭えぬ不安定性・不安感が、経済的・心理的な逼迫の性格を帯びた就業行動に駆り立てていると推察される。コロナ下での経済活動の抑制にともなう就業環境の厳しさを示していよう。 2020年の自殺者数が2009年以来、11年ぶりに増加するなど、社会として、心身の健康維持や、それと密接に関わる経済・生活問題へ対処する必要に迫られている。コロナ下で苦境に立たされている者へのメンタルヘルス面も含めた支援策が切に求められる。 参考文献 Furukawa, T. A., Kawakami, N., Saitoh, M., et al. (2008). The performance of the Japanese version of the K6 and K10 in the World Mental Health Survey Japan. International Journal of Methods in Psychiatric Research, 17, 152-158. Kessler, R. C., Andrews, G., Colpe, L. J., et al. (2002). Short screening scales to monitor population prevalences and trends in non-specific psychological distress. Psychological Medicine, 32, 959-976. 高橋康二（2021）「コロナ離職と収入低下」JILPTリサーチアイ第63回（5月27日）. 脚注 注1　調査設計や集計は、4月30日公表の記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第4回）【3月調査】（一次集計）結果（PDF:1.1MB）」を参照のこと。なお、本稿の主張は筆者個人のものであり、所属機関を代表するものではない。 注2　コロナ下のメンタルヘルスに関しては、外出自粛等にともなう孤独・孤立感も重要な論点であるが、JILPT調査は、2020年4月時点での就業者を調査対象としており、学生や高齢者など非就業者を中心層に含む「社会的孤立」の問題にアプローチするにはやや不適である。この点は、本稿の範囲外となる。 注3　分析に使用するサンプルは、パネル回答サンプルに限定していない。JILPT第4回調査では、新規回答サンプルも含め、2020年4月以降の労働移動や休業経験を把握しており、本稿ではその情報を用いた。なお、図3の集計のみ、第3回調査とのパネル回答サンプルを用いている。 注4　Kessler et al.（2002）参照。日本語版の開発はFurukawa et al.（2008）。調査では、過去1か月間について、「神経過敏に感じた」などの6項目について、「いつも」～「全くない」の5件法で尋ねられている。各項目を、「いつも」=4点～「全くない」=0点のようにスコア化し、合計スコアを用いた。 注5　厚生労働省『国民生活基礎調査』では、K6スコア10点以上が、気分障害・不安障害に相当する心理的苦痛を感じている者として扱われている。 注6　本稿の議論は、調査時点のメンタルヘルス「状態」を扱うものであり、悪化等の「変化」ではない。仕事・生活に関わるそれまでの経験が、調査時点のメンタルヘルスにどう影響するかを問うものである。 注7　ただ、本調査では離職時点を特定できないため、過去の離職と調査時点のメンタルヘルス状態との関係について、メカニズムの解明が困難なこともあり、これ以上の検討は行わない。 注8　就業してはいるものの、就業時間や所得が不十分な状態（低水準）にある、あるいは、スキルを十分に発揮できていないといった「不完全就業」の状態が問題視され、メンタルヘルスにも悪影響を及ぼすことが議論されてきた。 注9　調査では、「あなた自身は働きたい・働ける状態なのに、次のような経験をしたことがありますか」として、「休業（待機）を命じられたことがあった」「1日の勤務時間の長さが、通常の1/2未満になることがあった」「月の勤務日数（シフト等）が、通常月より減少したことがあった」という経験の有無が尋ねられている。本稿では、これらをまとめて休業経験として扱った。政府の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」では、時短営業などで勤務時間が短くなった場合や、月の勤務日数（シフト等）が減少した場合も、要件を満たせば支給対象となっている。 注10　なお、ここでの休業経験は、連続した休業期間が長期間になることを示すものではない。また、各休業が、どの程度の長さ（日数・時間数）のものであったのかは、調査からは把握できない。 注11　図3は、第3回調査（2020年12月実施）の設問をもとに、同時点での不安有無を集計したものである。それぞれの項目について「かなり不安」の割合を示す（集計の分母には「わからない」を含む）。ここでの休業期間の数は、2020年12月時点までの休業経験の影響を検討するため、同年4～5月の休業経験有無、6～12月の休業経験有無から算出した（経験なし・1期間で経験・2期間で経験）。なお、データの都合で、「勤務先の倒産」のみN=2549を集計（休業なしN=1848, 1期間休業N=250, 2期間休業N=451）。 注12　転職活動を行っている場合、コロナ下に限らずストレスがかかるという面も考えられ、コロナ下の特有性は識別できないが、コロナ下の労働市場や、就業行動の背景を考えると、通常時以上のストレスにさらされている可能性も推測できる。 注13　副業の状況・意向に関わる傾向や属性別集計は、前述の記者発表資料（4月30日）を参照。 注14　なお、「3期間で休業を経験」の者では、「コロナ前より副業実施」の割合も若干高く、（コロナ禍の影響とはかかわりなく）副業実施に近接性のある仕事に就いている者が含まれる可能性もある。傾向を読む際に、その点は留意したい。 注15　図表は掲げないが、複数時点で休業を経験した者においては、休業時に賃金・休業手当の支給があったとする者でも、副業開始割合が高かった。つまり、賃金・休業手当の支給がないことの問題にとどまらず、それ以外の雇用不安（先行き不安、失業不安など）も相まって、副業という就業行動に向かわせているとうかがえる。 注16　ここでは、調査から把握できる「現在、家賃や住宅ローンを滞納している」「現在、電話料金や電気・ガス、水道など公共料金を滞納している」「現在、消費者金融やカードローンを借りている」「現在、貯蓄や貯金が一切ない」のいずれかにあてはまる場合に「生活の困窮」に該当するものとして扱った。また、「あなたが働くのをやめると、世帯の日々の生活が成り立たない」「生活に困っても、頼れる人がいない」の両方にあてはまる場合に、「生活のために働く必要」に該当するものとして扱った。なお、図7には示さないが、副業を行っていない者のうち今後始める意向を持っている者は、意向がない者に比べて、「生活の困窮」「生活のために働く必要」の該当割合が高い傾向が見られた。 注17　生活の状況（世帯、家計、生活困窮等）とメンタルヘルスとの関係については、前述の記者発表資料（4月30日）に記載されている。なお、図8には表記しないが、副業を行っていない者のうち今後始める意向を持っている者は、「コロナ下で副業開始」の者とメンタルヘルス状態が近い傾向が見られた。 注18　持病有無は「定期的な通院を要する病気やけが、障がい、あるいは新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い持病」の有無である。「育児・介護の必要性」は、生計を同一にする中に、中学生以下の子ども、介護を必要とする高齢者がいるか否かで識別した。世帯年収は2020年のものである。なお、表2において、使用変数に欠損値のあるサンプルは分析対象から除外している。 注19　これは、休業経験なしの場合は0をとり、休業を経験し、かつ、その分の賃金・休業手当の支給がない期間がある場合はその期間数をとる変数である。 研究体系 研究領域 プロジェクト研究 入力位置--> 令和4～8年度 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 平成29年度～令和3年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成24年度～28年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成24年度 平成19年度～23年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成15年度～18年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 日本版O-NET関連のJILPT調査研究 課題研究 入力位置--> 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 JILPTリサーチアイ 入力位置--> バックナンバー コラム 入力位置--> バックナンバー 研究員プロフィール・活動 入力位置--> 招聘研究員プロフィール 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.