Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2004年 > 12月 > マレーシア 不法外国人労働者に2週間の「アムネスティ（恩赦）」を実施／不法移民の大量強制送還 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：外国人労働者 マレーシアの記事一覧 国別労働トピック：2004年12月 インドネシアを訪問していたアブドラ・バダウィ首相は10月21日、自発的に帰国する不法移民労働者へのアムネスティ（恩赦）の実施を提案。これを受けてマレーシア政府は、10月29日から11月14日までの2週間、不法残留者、虚偽の査証を所持する不法入国者など不法移民を対象に、アムネスティ（恩赦）を認め、懲役・鞭打ち刑等の厳罰を免除した上、マレーシア政府の負担で本国送還を実施した。申請者のうち、有効なビザを所持していて、その期限が切れた不法残留者については、即時帰国が認められた他、全国の留置所に拘留される6000人の不法就労者も裁判所における聴聞を条件に恩赦が認められたが、服役中の不法就労者、犯罪歴を有する不法就労者は対象外となった。本国送還を円滑に実施するため、マレーシア政府は、ペナン島のバヤン・ルパス空港やパジルグダン港を含む16箇所の陸・海・空路の出国ポイントを指定し、追加予算を投入して450人の入管オフィサーを増員配置。不法移民の大半を占めるインドネシア不法移民については、海上移送手段として船を提供した。11月1日には、インドネシアの海軍艦艇もマラッカ港に到着。両政府の連携で大量送還が進められた。また、インドネシアの到着地から移民の出身地までの移送コストは、インドネシア政府が負担した。 マレーシア政府がアムネスティを実施するのは、今回で2度目。前回の2002年には、45万人の不法就労者が恩赦により本国送還となった。現在120万人にもおよぶ不法就労者の削減を目指すフォン・チャオン人的資源相は、「11月14日までのアムネスティ実施期間に、少なくとも40万人程度の不法就労者の本国送還を期待する」などと述べている。 マレーシア移民法では、不法に入国した外国人に対し、1万リンギを上限とする罰金もしくは5年を上限とする懲役に加え、6回を上限とする鞭打ちの厳罰が科される。この2年間に刑務所で鞭打ち刑の対象となった不法移民の数は1万8000人にのぼる。この厳罰のため、不法入国して就労する外国人労働者の多くは、出頭を恐れて身を隠しているのが現状だ。こうした労働者にとって、断食明けの祭日前に帰国が可能となる今回の合法化措置は、願ってもない帰国のチャンス。インドネシア大使館前は、インドネシア不法就労者とその家族で溢れかえった。一方、不法就労者の雇用主にとっても今回のアムネスティは、今後さらに厳しくなる処罰を逃れるまたとない機会だ。アズミ・カリド内相は、「来年から不法就労者一掃対策を強化する。その前に彼らに判断の余地を与える」と述べ、今回のアムネスティの実施を、雇用主、不法就労者双方への「安全弁」と位置付けている。 実施初日29日の申請者の出足は緩慢で、合法化措置を経たパスポートを受け取ってマレーシアを後にした不法就労者は、1998名。送還対象者の大半の移送先は、バタム、タンジュン・ピナン、タンジュン・バライなどインドネシアであったが、クアラルンプール国際空港では、インドネシア人のみならず、インド人、ネパール人、ベトナム人、パキスタン人、スリランカ人も含まれていた。マレーシア政府、インドネシア政府ともに、月初めの給与支給日後に申請者が増加する見通しを示している。 こうした一連の動きに対し、ネット新聞マレーシアキニは、国民の統合を目指す以前に、1)恣意的かつ一方的なマレーシア移民政策メカニズム、2)フェルダ、ゴールデン・ホープ、KL・ケパン、IOI、JTOP、タラム、ガムダ、ロード・ビルダー、タン＆タン、ペレムバ、ランドマークといった大企業に雇われる不法移民が訴追対象とならない差別的現状、3)インドネシア労働者のマレーシア経済への高い貢献度（マレーシアの労働力人口の36％が外国人であり、特に建設業ではその割合が6割にものぼる）、4)120万人の不法就労者の強制送還コスト、5)大量の不法就労者の強制送還による極端な労働力不足――といった問題を根本から再検討する必要がある――と報じ、アムネスティを含むマレーシア政府の不法就労者一掃策を短絡的であると批判。また、マレーシア労働組合会議（MTUC）も、不法就労者への合法化措置を歓迎する一方で、こうした措置が結果的に不法就労者の増加を招くのではないかとの懸念を表明している。MTUCは、不法就労者が非人間的かつ劣悪な労働条件の下で搾取されるケースが多いことに鑑み、「不法就労者の削減には採用過程の透明化が不可欠。斡旋・仲介業者に対する許可制の導入を検討すべきだ」との見解だ。さらに、アムネスティのあり方については、「当該期間のみならず、偽造査証により入国した不法就労者については、懲役や鞭打ち刑を科すことなく本国への帰国を認めるのが人道的だ」と述べている。 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2004年 > 12月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > マレーシア記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 外国人労働者 海外労働情報 > 国別基礎情報 > マレーシア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > マレーシア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > マレーシア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.