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 #gaiyou p { letter-spacing: 0.1em; text-indent: 1em; } #contents ul.acrobat { margin-left: 60px !important; margin-top: 5px !important; } #contents ul.acrobat li { margin-top: 10px !important; } #contents ul.acrobat li a { font-weight: normal !important; } 20180427DEL.okmt --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書 > 海外労働情報2014 労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング 海外労働情報2014 労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング 掲載日：平成26年5月27日 概要 研究の目的 「労働力開発」の政策的・実践的課題をめぐる、アメリカのさまざまな人びと（支援対象者と向き合う現場の最先端にいる者から、連邦政府で雇用訓練政策の実務を担う者まで）の模索と創意工夫――「コミュニティ・オーガナイジング 」について具体的に示すと同時に、なぜ、そのような模索と創意工夫とが必要となったのか、また続けていかねばならないかについて、社会的・経済的・政治的背景を通じて探るとともに、コミュニティにおける最適なマッチングの在り方、労働需要・供給双方の利害調整とコミュニティ・カレッジの役割、連邦政府の方針を明らかにする。 研究の方法 文献調査、インタビュー調査、質問紙票調査 主な事実発見 「労働力開発」を行う理由は、働くことによって人々を社会に統合させるためでもある。だが、社会は不変ではない。そうした変化のなかで、労働力開発によって社会に統合する意味や方法もまた変わっていく。 アメリカ政府は、企業が行う職業訓練に労働組合を参加させることで労使間の力関係の均衡をはかってきた。その前提は、人材の能力に対する企業のニーズが比較的に変化しないことや、労働者雇用が長期間にわたり安定していることだった。その前提が崩れたことにより、団体交渉を軸にした伝統的な労使関係が変化し、職業訓練は労働組合の交渉力を高めるという目的から企業競争力を高めることへ移るとともに、団体交渉の枠組みの外に置かれる労働者は、企業が提供する職業訓練を受けることができなくなってきたなど、労使関係の変化がアメリカにおける労働力開発の現在に大きな影響を与えている。 団体交渉の枠組みに変わり、中心的な役割を担うようになってきたのがコミュニティ・オーガナイジングである。コミュニティとは、自然発生的でユートピア的な地域共同体をさすわけではない。利害関係者を一つのテーブルに集めるとともに、そのなかからリーダーを選び出し、自立的に利害調整を行う場である。その前提には、政府／市民社会／ビジネス界を各頂点とする三角形として表象できる、という「アメリカ三角形社会観」がある。コミュニティ・オーガナイジングの役割は、市民社会を軸にしてアメリカ三角形社会観に属する利害関係者を組織し、労働力開発の結節点となることである。その手法は、アリンスキーにより1930年代から始められたものであり、計画的に育成されたコミュニティ・オーガナイザーが関係者の利害を調整している。 コミュニティ組織は、就労を通じた生活保障という役割も持っており、その事例として、コミュニティ・ベースト・オーガニゼーション（CBOs）を取り上げている。地域開発を実施する際に、貧困層を保護するための契約をディベロッパーと結ぶ、労働力開発にかかわる自治体予算を有効なものとする、地域における就労訓練にかかわるワンストップサービスを提供する、といったことである。 コミュニティ・オーガナイジングを活用した労働力開発としては、ミシガン州政府の労働力開発機構、ミシガン・ワークス！と、コミュニティ・カレッジ、連邦労働省の施策をとりあげた。 こうした手法は、利害関係者に経営者を加えることで、経営者の求める能力や経営環境の絶え間ない変化への対応を可能にする一方で、職業訓練インストラクターの雇用が柔軟にならざるを得ないという側面を持つ。それは雇い止めや収入低下に直面する可能性のことであるが、そうしたインストラクターの資格認定と権利擁護のための組織NAWDPを取り上げた。 政策的含意 「労働力開発」は、労働需要側が参加してさまざまな関係者との間で利害を調整することにより、労働需要側が求める能力を身につけるための訓練プログラムの設計と職業斡旋を地域コミュニティレベルで実践する。これは、労働供給側を訓練することに留まらず、需要側を開発することになる。ここで利害調整を行う手法が、コミュニティ・オーガナイジングである。 地域コミュニティで、企業や地域住民、学校、労働組合、コミュニティ組織といったさまざまな関係者による利害のせめぎ合いという手続きを経るが、それが地域コミュニティにとって望ましい職業訓練や雇用の在り方を探るものとなっている。この手続がトレーニングを受けたコミュニティ・オーガナイザーによって行われている。そうした地域コミュニティレベルの利害調整のなかに、職業斡旋と福祉、職業訓練のワンストップセンターやコミュニティ・カレッジが位置づけられている。コミュニティ・カレッジが認定する資格も関係者による利害のせめぎ合いの産物であるがゆえに、労働需要側の有効性が高まる。 政策への貢献 経営側のニーズや経営環境の絶え間ない変化に対応する労働力開発とコミュニティの再生という視点でのアメリカの状況に関する情報が、職業訓練やコミュニティ開発といった点での示唆を与えることを期待する。 本文 全体版 海外労働情報2014「労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング」全文（PDF：1.6MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は、下記分割版をご利用ください。 分割版 表紙・執筆担当・目次（PDF：519KB） 序章 「労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング」をどう見るか（PDF：549KB） 第１章 労使関係システムの変容と職業訓練（PDF：583KB） 第２章 コミュニティ組織（Community Organization）と職業訓練・職業紹介（PDF：667KB） 第３章 コミュニティ・ベースド・オーガニゼーションによる就労支援を通じた生活保障（PDF：620KB） 第４章 州政府系の労働力開発機構―ミシガン・ワークス！（PDF：735KB） 第５章 コミュニティ・カレッジ―期待される認定資格証（certification）の授与機能（PDF：573KB） 第６章 公共労働力開発専門職の職業集団―NAWDP の組織化とその活動―（PDF：565KB） 第７章 まとめとインプリケーション（PDF：531KB） 付録：ケース記録・奥付（PDF：704KB） 付随情報 研究の区分 自主調査 研究期間 24年度～26年度 研究担当者 遠藤 公嗣 明治大学教授 筒井 美紀 法政大学准教授 米澤 旦 明治学院大学専任講師 山崎 憲 労働政策研究・研修機構 国際研究部 岩田 敏英 労働政策研究・研修機構 国際研究部 （所属・肩書きは執筆当時） 関連の研究成果 海外労働情報2014「労働力開発とコミュニティ・オーガナイジング」（2014年5月） --> 海外労働情報2013「労働力媒介機関におけるコミュニティ・オーガナイジング・モデルの活用に関する調査」（2013年3月） 労働政策研究報告書 No.144「アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク」(2012年3月） ディスカッションペーパー11-05「労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築&＃8212;アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護&＃8212;」(2011年10月) 関連情報 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：年別にさがす > 2014年 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：カテゴリー別にさがす > 人材育成・職業能力開発 調査研究成果 > 研究領域別成果一覧 > 研究領域一覧 > 諸外国の動向・国際比較 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.