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平成20・21年度以降、一度でも本システムの入札参加資格者名簿に登載されたことがある場合 申請の手順 　システムの「手引書・書類」から申請の手順を確認してください。​​​ 新規申請のログイン方法 　新規申請の場合、まずは入札参加資格申請システムから新規申請用IDを取得してください。 　入札参加資格審査申請が承認されると本店IDが交付されますので、それまでは新規申請用IDを使用してログインしてください。 継続申請のログイン方法 　継続申請の場合、交付済みの本店ID・パスワードでログインしてください。継続申請を行わなければならない方が新規申請を行うと、申請を取下げたうえで改めて継続申請を行うこととなりますのでご注意ください。 　本店ID・パスワードが不明な場合は、入札参加資格申請システム​から「本店ID・パスワードの初期化」を行ってください。詳細は、「参考C　本店ID・パスワード、本店用見積用暗証番号をなくしたときは」をご覧ください。 申請の受付期間  　申請の受付期間は以下のとおりです。名簿登載のスケジュールは決まっていますので、早めに申請を行ってください。 定時受付 　定時受付は終了しました。以下の「随時受付」をご確認ください。 随時受付 随時受付の詳細 項目 内容 受付期間 令和6年4月1日（月曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで ※システム稼働時間：午前8時から午後8時まで ※土・日・祝日・年末年始除く 別送書類の提出期限 申請仮受付日（申請データ送信日）から7日以内必着 名簿登載時期 毎月15日までに審査が完了した申請について翌月1日付けで名簿登載 資格有効期間 名簿登載日から令和8年3月31日まで 提出が必要な書類 　申請に必要な別送書類は、次のとおりです。 　（別送書類送付書を除く下記書類は、仮受付日（データ送信日）から前3か月以内、または、仮受付日以後に発行のものに限る。複写機によるコピー可） 　別送書類は、申請データ送信後に印刷される「別送書類送付書」の案内に従って、申請データ送信日）から7日以内​に指定された県又は市町村に郵送してください。 　　 　本システムでは、申請先団体が共通に必要とする書類を代表して確認する「共通審査」方式を導入しており、代表して確認する自治体を共通審査自治体といいます。本店所在地の自治体を申請先に含む場合は、本店所在地の自治体が「共通審査」を行います。 ※共通審査自治体決定方法の詳細はこちら 　申請先団体が複数ある場合は、別送書類送付書がそれぞれ出力されます。他の申請先団体あての「別送書類送付書」を愛知県に郵送しないようご注意ください。 　令和6・7年度入札参加資格審査申請から愛知県税の納税証明書の提出について、運用が変更となっています。詳細は以下のページをご確認ください。 　『「令和6・7年度入札参加資格審査申請（物品等）」から、愛知県が共通審査を行う申請を対象に、愛知県税の納税証明書の提出が不要となります』 共通審査自治体に提出する書類 法人事業者 共通審査自治体への提出書類（法人事業者） 書類名 内容 別送書類送付書 システムから印刷したもの。 履歴事項全部証明書 法務局で発行のもの。（法務局登記官が証明したもの） 国税の納税証明書 税務署で発行のもの。 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書 （その3の3　未納のないことの証明） ​国税納税証明書はお手持ちのパソコン、スマートフォン等からe-Taxを使用することで、オンラインでの請求手続が可能です。詳しくは国税庁のページをご確認ください。 ​　電子納税証明書（PDF）がスマホで請求＆受取できる！（PDF/2,259KB） 愛知県税の納税証明書 共通審査自治体が「愛知県」のとき 書類の提出は不要です。 ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証明書を求めることがあります。 共有審査自治体が「愛知県」以外のとき 県税事務所で発行のもの。 法人県民税、法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税並びに自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事務所を有しない場合は、愛知県税の納税証明書に代えて「 愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。 個人事業者 共通審査自治体への提出書類（個人事業者） 書類 内容 別送書類送付書 システムから印刷したもの。 身元（分）証明書 本籍地の市区町村長が証明したもの。 （日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し（両面）） 登記されていないことの証明書 全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で発行のもの。 法務局登記官が後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの。 国税の納税証明書 税務署で発行のもの。 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書 （その3の2　未納のないことの証明） ​国税納税証明書はお手持ちのパソコン、スマートフォン等からe-Taxを使用することで、オンラインでの請求手続が可能です。詳しくは国税庁のページをご確認ください。 ​　電子納税証明書（PDF）がスマホで請求＆受取できる！（PDF/2,259KB） 愛知県税の納税証明書 共通審査自治体が「愛知県」のとき 書類の提出は不要です。 ただし、納税状況が確認できない場合は、納税証明書を求めることがあります。 共有審査自治体が「愛知県」以外のとき 県税事務所で発行のもの。 「個人事業税」、「自動車税種別割」の納税証明書（未納の税額のないこと用） 愛知県内に事務所を有しない場合は、愛知県税の納税証明書に代えて「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください。 愛知県に提出する書類  愛知県に提出する書類（法人・個人共通） 書類名 内容 別送書類送付書 システムから印刷したもの。 誓約書 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入に係る誓約書を提出していただく必要があります。なお、加入を証明する書類の添付は必要ありません。 様式1-1 誓約書.docx [Wordファイル／30KB] （記載例）様式1-1 誓約書.pdf [PDFファイル／509KB] 申出書 上記誓約書において、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について、「届出義務なし」とチェックを入れた方は、その理由を記載のうえ、「誓約書」と併せて提出してください。なお、証明する書類の添付は必要ありません。 様式1-2 申出書.docx [Wordファイル／35KB] （記載例）様式1-2 申出書.pdf [PDFファイル／313KB] 印刷機械設備等状況調書 営業種目（中分類）のうち、「一般印刷」、「軽印刷」、「フォーム印刷」、「地図」を希望される方は、提出していただく必要があります。 様式2 印刷機械設備等状況調書.xlsx [Excelファイル／23KB] （記載例）様式2 印刷記載設備等状況調書.pdf [PDFファイル／413KB] 特定調達分の申請について 　特定調達分に該当する調達案件を目的とする新規申請、継続申請、団体追加申請又は変更申請（希望営業種目）については、別に定める登載時期にかかわらず、速やかに審査しますので、会計局調達課（電話052-954-6873(ダイヤルイン））へ連絡してください。 　なお、申請状況によっては審査に数日を要する場合があります。 　 ※特定調達分：「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成7年政令第372号）の適用を受ける契約分をいう。 入札参加資格決定後の登録内容の変更 　申請内容に変更が生じた場合は、速やかにシステムにより変更手続きを行ってください。 　なお、「申請者所在地、商号又は名称、代表者職氏名」といった共通審査事項の変更の場合、別途書類の提出（法人の場合は履歴事項全部証明書）が必要となります。 　変更手続きは令和6年4月1日から可能になります。 入札参加資格申請変更手続き早見表 （参考）入札参加資格者名簿の公開について 　入札参加資格者の主な情報（名称、住所、代表者氏名等）は、「入札情報サービスシステム」により一般の方向けにインターネット上に公開されますので、あらかじめご了承ください。（現行名簿を公開） ⇒「入札情報サービス（団体選択）」から「愛知県」へ進むと「入札参加資格者名簿」が閲覧できます。 問合せ先 県の入札参加資格審査申請（物品等）に関すること ○会計局調達課　調整グループ 電話：052-954-6873（ダイヤルイン） 受付：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始を除く） あいち電子調達共同システム（物品等）に関すること ○あいち電子調達共同システム（物品等）　ヘルプデスク 電話：0120-511-270（ダイヤルイン） 受付：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始を除く） 　あいち電子調達共同システム（物品等）トップページ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet このページを見ている人はこんなページも見ています 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