0.2mbtc円

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2009年 > 7月 > 韓国 貨物連帯ストは混乱なく終了、双竜自動車は長期化 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：雇用・失業問題、労使関係 韓国の記事一覧 国別労働トピック：2009年7月 韓国で運輸関係労組がストに入り一部貨物輸送に影響がでたが、大きな混乱はなく終了した模様だ。6月10日、全面ストライキに入ったのは貨物トラック運転手約1万5000人が所属する全国運輸産業労働組合・貨物連帯。ストの影響により鉄道を利用した貨物輸送が一時急増した。国土海洋部によると、13日の鉄道を利用したコンテナ輸送は、通常の週末の2倍以上となったという。 しかし、全国運輸産業労働組合・貨物連帯による全面ストライキは15日には終了した模様だ。ストの主要因となっていた大韓通運の解雇者38人の復職問題などについて、同社と貨物連帯の間で合意が成立したため。合意文には、大韓通運が解雇者を今年3月15日以前の勤務条件で復職させることなどが盛り込まれた。ストが終了した15日、主要物流基地である義王内陸コンテナ基地（京畿道）や平澤港（京畿道）は正常化している。 他方、鉄道労組でもストの動きが出ている。全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国運輸産業労組傘下の全国鉄道労組（KORAIL）は21日、23日から全国的なストライキ（安全運行闘争）を行うことを明らかにした。特急のセマウル号やムグンファ号など旅客車および貨物車など、KORAILのすべての車両が対象となり、列車の遅れなど影響が懸念されている。KORAIL側は22日から対策本部を開いて代替列車を準備するなど地域別の対策を実施し、列車の遅れを最小化させる方針という。 一方、経営再建を進める双竜自動車の労働組合がリストラ撤回を求めて起こしたストは長期化の様相を見せている。同社は26日、希望退職者の再募集や経営再建後の再雇用などを盛り込んだ最終案を提示した。同案の主な内容は、(1)約320人に営業職などへの転換を図って雇用を維持(2)約200人は2012年まで休職もしくは優先的な再雇用の機会を付与(3)約450人に希望退職の機会を再度付与(4)すでに希望退職した人（1670人）に対しては人員充てんの必要が生じた場合優先的に雇用する制度を適用――というもの。しかし、会社側の同最終案に対し労組はこれを不満として拒否した。 一カ月以上にわたり平澤工場（京畿道）を占領する労組にたまりかねた社員約3000人は同日午後1時45分ごろ、門外から工場敷地内に進入。労組と激しいもみ合いになり、十数人が負傷、警察が介入する事態となった。交渉を続ける双竜自動車の労使だが、お互いの歩み寄りは見られておらず、これ以上長引けば危機的な状況に陥る可能性もある。 資料出所 NNA、ソウル経済新聞、聯合ニュース他 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2009年 > 7月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 韓国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題、労使関係 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 韓国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 韓国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 韓国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.