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&＃8212; 賃金体系改編 方向 &＃8212; 年功給→職務・成果給中心に改編 年功給→職務・能力・成果給中心に改編 方法 &＃8212; &＃8212; 賃金体系改編支援 賃金情報の提供拡大 公共部門での先導 出所：韓国労働研究院の資料に基づき作成。 労働者側の意見(注5)としては、定年60歳制の導入時に賃金ピーク制を導入すること対しては、反対の立場を表明している。前述のとおり、すでに定年60歳が法的な権利となる以上、賃金を譲歩する必要はなく、また60歳前後でも生活費は決して下がるものではないという主張である。ただ、労働者側は、60歳を超えての定年延長に関しては、賃金ピーク制の導入と交換のうえで賛成している。そして、賃金体系の改編については、明確な見解を提示していないが、賃金については、労使が自律的に決定すべき領域に属するとの原則を固守している。 一方使用者側は、年功性の強い賃金体系のままでは、定年60歳を定着させることは困難であると考え、職務給、成果給の導入を主張している。また、賃金ピーク制については、法制化を主張している。 政府も、年功給は様々に変化する環境においては、持続可能性が低く、職務と成果を反映した賃金体系への改編が必要との立場で、賃金体系改編のための直接的・間接的支援を行う方針を提示している。なお、賃金ピーク制については、使用者側が主張する法制化までは目指しておらず、あくまで賃金ピーク制の導入を積極的に促し、それに関連した政府支援を拡大しようとしている。 賃金制度の改善を進めるために 高齢者層の雇用安定のため、賃金体系の改編の必要性は、政労使間で認識され、社会的合意にも至ったという経緯がありながら、定年延長法の成立以降、賃金制度の改善はなかなか進まない。この状況を打開していくため、韓国労働研究院は以下のとおり提言する。 より説得力のある説明によって、その必要性を労働者側に示さなければならない。すなわち、賃金制度改善の目的は、賃金削減ではなく、法的定年60歳の現実化のためには避けられない「賃金と雇用の交換」であるという点を納得させなければならない。また、前述の調査結果にも見られたように、賃金制度が改善されるか否かによって、青年層の雇用をも左右するという意味で、青年層の雇用創出にもつながり得るならば、なおいっそう労働者側の理解を得られ易いと考えられる。 本来、賃金は労使当事者の課題である。賃金制度の改善については、これまで労使の主導性が弱かったという見方もできる。今後は労使の主導力が大いに期待される。特に韓国の代表的企業による先導的役割が必要である。それとともに、政府の持続的な支援が重要である。 そして最後に韓国労働研究院は次のとおり指摘し、本稿を締め括っている。もし今回の賃金制度の改善が思うように進まなければ、いずれ近いうちに訪れる定年65歳時代には、その時の衝撃は今以上のものとなるであろう。更に、今日のグローバル化した市場にあっては、賃金制度をはじめとした雇用システム全般の改革さえもが韓国企業に対し求められることになるであろう。 注 「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進改正法」。2013年4月の同法の成立以前は、法律による定年の定めはなかった。同法成立以前から定年を60歳以上としていた企業は、後述するように4割程度である。なお、定年延長法の詳細については、JILPTウェブサイト「国別労働トピック」(2013年6月)を参照。(本文へ) 極めて年功的性格の強い韓国の賃金体系は、高齢者の雇用を維持していくうえで企業にとって大きな負担となることから、「賃金ピーク制」(注3)の導入をはじめとした賃金体系の改編を図ろうという方策で、これまで何度か政労使の間で合意されてきた経緯がある。賃金体系の改編については、以下のJILPTウェブサイトを参照。 「国別労働トピック」(2014年5月)、「国別労働トピック」(2014年1月) (本文へ) 労働者が一定年齢を超えた場合、その生産性に応じて賃金を削減する代わりに定年までの雇用を保障する賃金制度。韓国政府はこれまでにもこの制度の導入を企業に対して奨励していた。(本文へ) 実際の定年年齢に達する以前に、退職を促す韓国の慣行。名誉退職については、JILPT「国別労働トピック」(2011年8月)等を参照。(本文へ) 本稿においては、韓国労働研究院は、主に、韓国労働組合総連盟(FKTU)の意見を労働者側のものとしてまとめている。(本文へ) 参考資料 韓国労働研究院(KIL)『労働レビュー(2015年4月)』 2015年6月 韓国の記事一覧 雇用許可制施行から10年 &＃8212;外国人就業者数は増加傾向、韓国雇用情報院(KEIS)が報告 定年延長法成立後の賃金体系改編の動き鈍く 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2015年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 韓国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 高齢者雇用、労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 韓国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 韓国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 韓国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.