beebetスポーツ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 1月 > イギリス ブラウン蔵相、使用者に賃上げの抑制を迫る 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 イギリスの記事一覧 国別労働トピック：2000年1月 ブラウン蔵相は、1999年10月13日、賃金の急騰により金利引き上げ圧力がさらに高まるのを懸念し、賃金の引き上げに歯止めをかけるよう使用者らに呼びかけた。 国家統計局によれば、３カ月間の平均実収賃金の上昇率は、1999年５～７月の4.6％から６～８月の4.9％へ急騰した。輸送・通信部門での高額ボーナスと深刻な技能労働者不足によるところが大きい。ホテル、レストラン、レジャーの各産業も新規採用が困難になっている。ブラウン蔵相は4.9％という賃上げ率からイングランド銀行がさらなる利上げに踏み切るのを警戒し、使用者に賃金抑制を呼びかけた。イングランド銀行は、９月に金利を0.25ポイント引き上げて5.25％とした際、労働市場が逼迫していることを引き合いに出している。同行は、長期的な適正インフレ率に見あう賃上げ率を4.5％としているが、現在はそれをかなり上回っている。 一方、失業水準は過去19年間で最低水準。1999年８月に121万5000人いた求職手当申請者数は９月に120万9000人に減少し、1980年４月以来最低の水準を記録した。1980年から現在までの平均失業者数300万人と比較すると、いかに低水準であるかがわかる。多くのアナリストは最近の景気減速により失業者は増加すると予測していただけに、やや当惑気味だ。 英国産業連盟(CBI)は、今回のブラウン蔵相の呼びかけに対し、政府の公式統計は各種調査結果と一致しておらず、また中央銀行は政府統計から速断して金融引き締めを強めるべきでないと反発している。CBIのケイト・ベーカー経済顧問によれば、労働市場は逼迫しているが、全体としてみれば、企業は技能労働者不足に直面してはいないとし、今回のデーターの信憑性を疑問視している。 2000年1月 イギリスの記事一覧 フォード、ナセル会長が組合に人種差別撲滅を誓約 ブラウン蔵相、使用者に賃上げの抑制を迫る 雇用審判所への申し立て件数、30％増加 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 1月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.