サンズエラー

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2008年 > 9月 > 韓国 最低賃金、時間あたり6.1％増の4000ウォンに引き上げ 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働法・働くルール、労使関係、労働条件・就業環境 韓国の記事一覧 国別労働トピック：2008年9月 韓国の最低賃金審議会はこのほど、来年1月1日から実施する最低賃金を現行の時間あたり3770ウォンから6.1％増の4000ウォンで合意した。１日8時間、週40時間労働の場合、日額で3万2000ウォン、月額で83万6000ウォンの換算となる。208万5000人に影響を及ぼすとみられ全雇用労働者に占める割合である影響率は13.1％と計算されている。 これを受けて、労働部長官は最低賃金改定案を7月3日付け官報に告示した。最低賃金法の規定に基づき労使団体は同案に異議申し立てをすることができる。異議が出なければ8月5日までに告示のとおり最低賃金案が決定される。 韓国の最低賃金は、毎年労働部長官の諮問を受けた公労使の三者構成による最低賃金審議会の審議を経て引き上げ案が議決され政府に答申される。今回は合意に至るまで例年になく長丁場の議論が行われた。 労働側は大幅な引き上げ要求、使用者側は凍結を主張 労働側は最低賃金審議会の審議に入る前から、進行する物価高による生計費の圧迫を理由に、大幅な引き上げを目指した。労働側は、最低賃金の引き上げが所得格差の解消のための有効策となると考え、労働者平均賃金の50％水準に最低賃金を引き上げ、低所得層の生活レベルの底上げを行うべきだとの従来の主張を繰り返した。この主張に則り、現行水準から26.3％の引き上げとなる4760ウォンを要求した。 これに対して経営側は、原油高や景気の後退を理由に引き上げの凍結を強く要求した。労働組合が政治ストを打つなど社会を混乱させながら最低賃金の大幅な引き上げを要求していることに経営側は苛立ちを隠せない。特に原油高等によるコスト増に悲鳴を上げている中小企業の経営者からは賃金の引き上げは売上や生産性の伸びの範囲内に収めるべきだとし、もしそれ以上の賃上げを強いられるのであれば人員削減もやむなしという切迫した意見表明がなされている。韓国の最低賃金法（第4条）による決定基準の規定は、「生計費」「類似労働者の賃金」「類似の労働者の生産性」及び「労働分配率」となっており、労使双方の主張には一理があるといえる。「生計費が上がれば賃金も当然上げるべき」と考える労働側と「原油高と景気の落ち込みによりどこの企業も賃上げを行う余裕はない」とする経営側の意見の対立は大きく、審議の途中、労働側の代表が「相容れない意見の相違」を理由に一旦審議会のテーブルを離れるという一幕もあった。 徹夜の審議を重ねた後、全会一致の合意 このように例年になく労使の対立が大きかったため、今年は公益委員が合意に向けて精力的に働きかけをしたと伝えられる。その後の再提案では、労働側は18％増の4450ウォンを要求する一方で、経営側は 2％増の3925ウォンと、それぞれ一定の歩み寄りを示した。 最低賃金審議会の審議は労使の対立が大きいため全会一致の合意に至ることは稀で、一定の審議をした後、表決により労使いずれかの提案が採択されることが慣例となっていた。しかし今年は公益委員が主導権を発揮し、労使双方に妥協案を再三提出させるなど調整を図り、公益委員の提案も含め修正案が6回も出されたようである。審議は非公式協議を含め3日間集中的に行われ話し合いが徹夜に及んだ日もあったという。そして最終的に公益委員が提案した6.1％％増の4000ウォンで全会一致の合意となった。全会一致の合意は昨年に引き続き2回目のことである。 審議が終結した後に、最低賃金審議会の議長は「今年も昨年に続き労使の審議会委員が最終的にそれぞれ譲歩と妥協をしたことで最低賃金案の合意がなされたことは高く評価されるべきであり、この成果が国内で生じている様々な労使の対立を『対話と妥協』を通じて円滑に解決されるような道筋をつけるきっかけになれば幸いである」とのコメントを出している。 参考 韓国雇用労働部ウェブサイト、KoreaTimes、NNA関連記事 参考レート 100韓国ウォン(KRW)=9.78円(※みずほ銀行ウェブサイト2008年9月10日現在) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2008年 > 9月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 韓国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働法・働くルール、労使関係、労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 韓国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 韓国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 韓国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.