バイクパルス

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > ディスカッションペーパー > 24-02 ディスカッションペーパー24-02 中間層を構成する世帯の変容 2024年4月2日 概要 研究の目的 所得の観点から中間層以上(中間層+高所得層)に分類される者の特徴を複数の分析手法を用いて明らかにし、その上で中間層以上の割合の上昇に資する政策のあり方について検討する。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた分析。 主な事実発見 1997年と2018年の等価可処分所得(=世帯の可処分所得/√世帯人数)の分布を、世帯主年齢が65歳未満(図表1左側)の場合と、世帯主年齢が65歳以上(図表1右側)の場合に分けて比較した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者の所得分布では、1997年の中間層の下限(223万円)を下回る所得を得ている低所得層と貧困層の割合の合計は5.9%ポイント上昇している。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者の所得分布では、低所得者と貧困者の割合の合計は12.5%ポイント上昇している。 図表1 1997年と2018年の等価可処分所得の分布 世帯主年齢65歳未満世帯主年齢65歳以上 画像クリックで拡大表示 注1)等価可処分所得は1997年基準の物価水準で調整済み。 注2)等価可処分所得が1000万円を超える者(1997年は全体の1.4%、2018年は同0.8%)を除いて描画。 雇用所得や事業所得など、働いて得られる所得である稼働所得について、世帯主年齢65歳未満の世帯(左側)に属する者、世帯主年齢が65歳以上の世帯(右側)に属する者に分けて比較すると、1997年から2018年にかけて、いずれも200万円未満の者の所得を得る者の割合が増加しているが、65歳以上の世帯においてより大きく上昇している。また下位10%点、50%点、上位10%点のいずれにおいても値が低下している。 図表2 1997年と2018年の個人の稼働所得の分布 世帯主年齢65歳未満世帯主年齢65歳以上 画像クリックで拡大表示 注1)稼働所得は1997年基準の物価水準で調整済み。 注2)稼働所得が2000万円を超える者(1997年は全体の0.6%、2018年は同0.5%)を除いて描画。 機械学習の手法の1つであるCARTを用いて、中間層以上に含まれる者の特徴を決定木の形で描出し、視覚的に確認した。図表3は世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者について描出した、1997年の結果(左側)、ならびに2018年の結果(右側)である。いずれの年の決定木でも、最初に世帯内の所得の集中度、次に総所得に占める稼働所得の割合により分岐が生じている。換言すれば、世帯内に所得のある大人が2人以上おり、総所得に占める稼働所得の割合が高い場合に、中間層以上に分類される者の割合が高い。また、決定木に現れる独立変数は1997年と2018年で異なる。1997年では世帯内の大人の平均年齢が分岐の条件として現れ、世帯内の大人の平均年齢が低い場合にはさらに18歳未満の子どもがいないことなどが影響している。2018年のデータでは、1997年の決定木には現れなかった世帯内の大人に占める非正規雇用の割合が影響している。 図表3 世帯主の年齢別65歳未満における中間層以上に分類されることと関係する要因に関する決定木 1997年2018年 画像クリックで拡大表示 1997年から2018年にかけて中間層以上割合が減少した背景について、要因分解の手法を用いて検討した。具体的には、1997年から2018年にかけての中間層以上割合の減少を、構成効果と係数効果の2つに分解し、それぞれの大きさを確認した。構成効果とは、中間層以上に分類される者の属性が1997年から2018年にかけて変化したことに伴い中間層以上割合がどの程度変化したかを表すもの、係数効果とは、中間層以上割合の変化のうち構成効果の効果を除いたもの、をそれぞれ表している。構成効果と係数効果がそれぞれどの程度寄与するのかを図表4に示した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者における構成効果は0.3%ポイント、係数効果は-6.0%ポイントであり、中間層以上に分類される者の属性は大きくは変化しておらず、その他の変化の影響が大きいことがわかった。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者では、構成効果は-5.0%ポイント、係数効果は-8.6%ポイントであり、高齢者の増加などの影響も大きいが、それ以上に属性変化以外の変化の影響の方が大きいことがわかった。 図表4 1997年から2018年における中間層以上割合の減少に関する要因分解 政策的インプリケーション 中間層以上割合の上昇のために、両立支援策拡充による就業促進や、個人の稼働所得の上昇につながるリスキリング支援策の拡充の必要性について指摘した。 政策への貢献 労働政策立案のための基礎資料の提供。 本文 ディスカッションペーパー24-02全文(PDF:1.2MB) 本文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。 表紙・まえがき・研究担当者・目次(PDF:KB) --> 研究の 区分 プロジェクト研究「技術革新と人材開発に関する研究」 サブテーマ「技術革新と人材育成に関する研究」 研究期間 令和5年度 執筆担当者 高橋 陽子 労働政策研究・研修機構 研究員 篠崎 武久 早稲田大学 理工学術院教授 関連の研究成果 ディスカッションペーパー 23-03『縮む日本の中間層:『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析』(2023年) お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム ご購入について 成果普及課 03-5903-6263  --> ご意見ご感想--> 研究成果に関するご意見ご感想はこちらの送信フォームから--> ご意見ご感想--> 研究成果に関するご意見ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト(統合版) 職業適性検査・職業興味検査 HRM(Human Resource Management)チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント!求職活動マインド~希望の就職を目指して~』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査(企業・個人) 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別(研究体系トップ) 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.

ブラックジャックルール簡単 188betkorea 2ちゃんねる格闘技 ステークカジノ初回入金ボーナス200%【最大4000ドルのコード ...
Copyright ©バイクパルス The Paper All rights reserved.