ビーベットでRIZIN(44)に賭ける方法は？PPVの買い方や ...

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 統計情報 > 労働統計所在案内 > 派遣労働者実態調査 派遣労働者実態調査 一般統計調査 実施機関 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 目的 労働者派遣の実態について、事業所側、労働者側の双方から把握し、労働者派遣法改正前後及びリーマンショック以降の実態の変化の把握も可能とすることで、労働者派遣制度に関する諸問題に的確に対応した施策の立案等に資することを目的とする。 沿革 平成16年3月に改正労働者派遣法が施行されたことに伴い、事業所及び労働者に与える影響への実態把握が必要であることから、平成16年に第1回調査、続いて20年に第2回目調査を実施し、今回が第3回目となる。調査事項は一部変更される。 公表 インターネット及び印刷物(概況：平成25年8月まで、結果報告書：平成26年3月まで) 調査の構成 事業所票 派遣労働者票 1－事業所票（平成24年） 調査対象 (地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本産業分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。」に属し、常用労働者を5人以上雇用している事業所。 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)17,000／1,900,000　(配布)郵送(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)平成24年10月1日現在　(系統)厚生労働省－報告者 周期・期日 (周期)不定期　(実施期日)平成24年9月28日～10月15日 調査事項 1.事業所の属性、ア.事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、イ.就業形態・性・雇用期間の定めの有無別労働者数 2.派遣労働者を就業させる主な理由 3.派遣労働者を受け入れない主な理由 4.派遣労働者の業務、ア.派遣労働者が就業している業務内容、イ.医療関連業務の業務内容、ウ.医療関連業務の派遣事由 5.派遣契約件数(派遣業務・派遣契約期間別) 6.派遣契約件数(派遣業務・通算派遣期間別) 7.3年前と比べた派遣労働者数の変化 8.派遣先責任者の人数 9.過去1年間の教育訓練・能力開発の実施の有無及び内容 10.過去1年間の労働者派遣契約の中途解除の有無及び理由 11.過去1年間の派遣労働者からの苦情について、ア.苦情の申し出の有無、イ.苦情の件数、ウ.苦情の内容、エ.苦情の解決状況 12.派遣労働者の正社員の登用制度について、ア.正社員登用制度の有無、イ.過去3年間の派遣労働者の正社員登用の有無 13.紹介予定派遣について、ア.紹介予定派遣制度の利用の有無、イ.過去1年間の紹介予定による派遣労働者数、ウ.過去1年間に紹介予定派遣を経て直接雇用に結びついた労働者数、エ.紹介予定派遣制度の今後の利用方針 14.請負労働者について、ア.請負労働者の有無、イ.物の製造を行っている請負労働者の有無ウ.物の製造を行っている請負労働者数、エ.請負契約による発注量の今後の見通し 15.今後の労働者比率の方針 2－派遣労働者票（平成24年） 調査対象 (地域)全国　(単位)個人　(属性)日本産業分類に掲げる「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。」に属し、常用労働者を5人以上雇用している事業所において就業している派遣労働者。 調査方法 (選定)無作為抽出　(客体数)19,000／1,200,000　(配布)郵送(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)平成24年10月1日現在　(系統)配布：厚生労働省－民間事業者－事業所調査対象事業所－報告者、回収：報告者－厚生労働省 周期・期日 (周期)不定期　(実施期日)平成24年10月12日～平成24年11月30日 調査事項 1.個人の属性、ア.性、年齢階級、イ.同居家族の有無及び同居家族の続柄、ウ.主な収入源、エ.最終学歴又は在学の状況、学校卒業後の最初の就業形態 2.これまでの派遣就業に関する状況、ア.派遣で働いた通算期間階級、イ.これまで働いた派遣先事業所数 3.現在の派遣就業に関する状況、ア.派遣の種類、登録型派遣労働者の派遣元事業所の登録数、イ.派遣業務の種類、ウ.医療関連業務の場合の業務内容、エ.業務の技術・技能を習得した方法、オ.派遣元との雇用契約の期間階級、カ.派遣先での同一業務の継続期間階級、キ.登録型派遣労働者の派遣先での同一業務の雇用契約更新回数、ク.9月最後の1週間の実労働時間数階級、残業の頻度、ケ.年次有給休暇付与の有無、過去1年間の年次有給休暇取得日数階級、コ.賃金(時間給換算額)、サ.賃金(時間給換算額)の満足度、満足していない場合の理由、シ.諸手当等の支給の有無、支給内容、ス.昨年1年間の給与収入、派遣労働による年間収入、セ.過去1年間の苦情の申し出の有無、苦情の内容、苦情の申出先、解決状況 4.派遣元・派遣先への要望、ア.派遣元への要望の有無、要望の内容、イ.派遣先への要望の有無、要望の内容 5.紹介予定派遣について、ア.紹介予定派遣の周知状況、イ.今後の利用希望 6.今後の働き方の希望 （平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年9月14日承認） 統計情報 統計データ 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 （新型コロナウイルス感染症関連情報） 最近の統計調査結果から 労働統計公表日一覧 主要労働統計指標 早わかり グラフでみる長期労働統計 早わかり グラフでみる労働の今 労働統計データ検索システムで提供していたデータ データブック国際労働比較 統計の加工データ ユースフル労働統計―労働統計加工指標集― 統計トピックス 個票データ JILPTデータ・アーカイブ 推計、調査研究 労働力需給の推計 過去に行った推計、調査研究 労働統計の道案内 労働統計のあらまし 労働統計所在案内 JILPTアンケート調査リスト 労働統計用語解説 統計情報Q&A リンク集 国の労働統計 都道府県の労働統計 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.