日本対ウルグアイ結果

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2001年 > 2月 > 中国 （香港特別行政区）主要企業2001年賃上げ予測、3％未満 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 中国の記事一覧 国別労働トピック：2001年2月 香港では引き続き景気の回復と労働市場の改善傾向が続く中で、来年度の主要企業の賃上げ傾向は控え目であることが幾つかの調査で明らかになった。 人口統計局が11月20日に発表した2000年８月・10月期の失業率は4.8％で、前期と同 じであり、失業者数は16万5000人で、前期比で2800人減少だった。不完全失業率は2.6％で、やはり前期と同じであり、不完全失業者数は８万7000人で、前期比で2600人減少した。また、2000年第3四半期の国内総生産(GDP)の成長率は10.4％(前年同期比)で、第1四半期の14.2％、第2四半期の10.9％を受け、引き続き2桁台の高い数字を記録した。これにより、政府は年間の経済成長を、８月の予測値8.5％から10％に上方修正した。 これに対して、11月2日に明らかになった香港人材管理研究所の調査結果では、2001年の主要企業の賃上げはかなり控え目である。同研究所は毎年主要企業を対象として調査を行うが、2000年は114企業(雇用者13万3000人)を対象とし、このうち64企業が2001年1月に賃金調整を行うと回答し、33企業が賃上げ、1企業が凍結、30企業が賃上げ、凍結のいずれか未決定と回答した。すでに決定が明らかになった34企業(従業員2万2251人)についての賃上げ動向は以下の通りである(グラフ参照)。 25企業(全体の73.5％)が賃上げ幅2％～4％と回答。 6企業(同17.6％)が賃上げ2％未満と回答。 2企業(同5.9％)が賃上げ4％を超えると回答。 1企業(同2.9％)が賃金凍結と回答。 同研究所の調査委員会委員長パトリック・モール氏は、この調査結果から、全体的には 2001年度の主要企業の賃上げは3％未満になると予測している。同氏はさらに、調査対象の諸企業は、賃上げを業績と結びつけ、それにより業績を評価された従業員のみが賃上げ を獲得することはほぼ確実だとし、この結果、業績を評価されない多くの従業員は来年度も賃金凍結に甘んじることになるだろうとしている。 さらに、調査結果からは、業績評価によるボーナスの導入が一般化してきており、また 契約ベースとパートタイムの従業員がますます増加していることが明らかになった。同研究所によると、これらの賃金・雇用形態を取り入れている企業は、1999年度は全体の30％だったが、2000年度は47％に増えている。 さらに、11月初めに明らかになった、工連会(FTU)が組合員1607人を対象として行っ た調査によると、組合員全体の73％が来年度も賃金凍結を受けることになった。FTU 加盟の主要労組、香港建設業従業員総連合のチョイ・チュ・ワ委員長は、建設業界ではまだ多くの失業者がいるので、賃金凍結は受け入れなければならないとしている。FTU の調査では、この時期の建設業界の失業率は16.9％だった。 このように香港では景気・労働市場の回復・改善とともに、一部業界の失業の高さが併行しており、政府統計の改善のわりには企業の賃上げも控え目である。一部専門筋は、アジア経済危機を契機とする約2年間の景気後退の後、景気回復にもまだ業種間の格差があ り、全体的経済状況に対する自信の回復がいまだ定着していないことも一因であろうとしている。 2001年2月 中国の記事一覧 国有企業における年俸制とストック・オプション制度の導入 労働契約制度が全国で確立 レイオフや失業労働者の生活保障制度 （香港特別行政区）主要企業2001年賃上げ予測、3％未満 （香港特別行政区）公務員志願者、大幅に減少 （香港特別行政区）パシフィック・センチュリー・サイバーワークス、2500人に自主退職提案 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2001年 > 2月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 中国の記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 中国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 中国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 中国、香港 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.