nbaポイントガード

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2004年 > 8月 > 中国 再就職支援と職業紹介サービス 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：雇用・失業問題、職業相談・職業情報・職業適性 中国の記事一覧 国別労働トピック：2004年8月 今年3月に発表された政府政策基本方針において、雇用失業情勢の改善が経済成長のための重要なファクターとして指摘されている。 中国の労働市場は、専門職・管理職など高学歴者を対象とした「人材市場」と一般労働者を対象とする「労働力市場」により構成される。このうち、中国が継続的な経済成長を達成するために解決しなければならない喫緊の課題は、国有企業のリストラ労働者の再就職の問題と農村から流出してくる労働者たちの都市での就業の問題だ。中国の就業動向の特徴は、都市部における就職圧力の増大と農村余剰労働力の非農業分野への移動加速が同時に現れたこと、新規就職者の増加と失業者の再就職問題が相互にからみあっているところにあると、先に発表された「就業と政策白書」は、指摘する。2003年に800万人の失業者は、2004年には、さらに増加することが予想されている。 失業者の労働市場への参入をサポートするための就業支援システムの充実と整備が急がれる。政府は、6月に就業サービスの充実を「制度化」、「専門化」、「社会化」の3つの側面から図る目的で「新三化」計画を発表した。これは、ニーズの多様性に対応したサービスの充実のための就業支援ガイドラインである。労働市場動向の管理を強化すること、サービスの規範化を進めること、3年中期計画に基づき各省都市が毎年具体的計画を策定することを義務付けるーーというのが、その内容である。 「新三化」の先行的・具体的な姿は、青島市での実践に見ることができる。青島市では、市内78カ所に公共サービスセンターを設置し、1067人のスタッフを配置することで定期的に責任ある就職指導を実施している。各町内の労働社会保障センター内には、求人企業の開拓に努めるための組織を設置している。求職者へのサービス充実のため、政策法規に関するガイダンスの実施、各種プログラムの運営、市場分析、企業診断などを行っており、そのための専門家を常時120名以上配置し、特に下崗への就職指導には力を入れている。また、市内の520カ所の社区（コミュニティー）では、社区ごとに1、2名の労働保障員という要員を確保して、多様な就業支援サービスを可能にしている。情報の一元管理と共有も重要視されなければならない。下崗失業者をその生活状況により4つに分類して就職指導を個別に行っている点も特徴である。ワンストップ方式など手続きの総合的・簡略化にも取り組んでいる点も新しい試みといえる。 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2004年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > 中国の記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題、職業相談・職業情報・職業適性 海外労働情報 > 国別基礎情報 > 中国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 中国 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > 中国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.