Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 8月 > ベトナム 女性従業員に対する検査から労働争議 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 ベトナムの記事一覧 国別労働トピック：1999年8月 工場で働く女性従業員の下着（身体）検査をきっかけに、ドンナイ省で2件の労働争議が起きた。5月中旬、ドイツ資本のおもちゃ、水着製造のファッシー社に対して、工場で多くの製品が行方不明になった際に、会社が女性従業員の女性用下着を検査したと2人の女性従業員が主張。このため、ファッシー社に非難が集まった。同社人事部長は、製品660枚が無くなったので、女性職長が鍵のかかった部屋で女性の工場従業員が着用する下着の検査を行ったと話しており、将来、同様の検査をする予定は無いという。 同様の労働争議は、過去半年に同省でもう1件起きている。昨年、台湾資本の下着製造の Vi Hao 社が、多くの製品が行方不明になった際に、全ての女性従業員（注：通常、この種の工場では女性従業員が多い）の下着検査を命じていた。今年になって、ドンナイ省労働裁判所は同社にに対し、「人間の尊厳を傷つけた」と同社を批難し、解雇された10人の女性従業員に計3800米ドルを支払うよう命じた。しかし、同社は、工場の保安要員が独自に下着検査を行ったとして支払いを拒否、ホーチミン市の人民裁判所（People's Court）に訴えている。労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA）は、ドンナイ省での外国投資企業での労働争議が近年増加していると認めている。 ところで、1998年12月に109人を一時解雇した電機業 ABB・トランスフォーマーズ合弁会社（スウェーデン ABB 社とベトナムのトランスフォーマー・マニュファクチュアリング・ファクトリー社の合弁企業）では、損失や技術要因による事業再編などといった合理的な理由無しに ABB 経営陣が解雇に踏み切ったと労働組合側が主張している。ハノイ人民委員会の Luu Minh Tri副委員長は、ABB 社での労働争議に関する調査委員会の設立を求める手紙をファン・バン・カイ首相に送ったが、その中で、工場における状況がより複雑になっており、経営陣と労働者との間で交渉が成立せず、不安と衝突を引き起こしている、と憂慮の念を表明している。同じ手紙の中で、ABB 社と労組は、一時解雇された労働者の退職金について静かに交渉を行ったとしているが、同副委員長によれば、地域の労組職員が強く介入することがなければ、この交渉は実現しなかったという。同社が提示した金額に従業員が不満を持っているため、退職金についてはまだ同意は成立していない。地方当局は、工場労働者側に好意的で、ABB 社が重大な労働法違反を犯しているとの立場をとっている。 1999年8月 ベトナムの記事一覧 民間セクター活躍の場を与える新会社法 女性従業員に対する検査から労働争議 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 1999年 > 8月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > ベトナムの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > ベトナム 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ベトナム 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ベトナム 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.