優雅堂本人確認

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 5月 > EU EU域内の労働者の移動の自由に関する経過措置が第2段階へ 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー:外国人労働者 EUの記事一覧 国別労働トピック:2006年5月 2004年5月の欧州連合(EU)拡大以降、新規加盟国から旧加盟国への労働者の自由移動を制限してきた経過措置が、5月1日から第2段階にはいった。スペインやポルトガル、ギリシャ及びフィンランドは制限を撤廃する。これに対しドイツとオーストリアは、第2段階の終了する2009年までは制限を継続することを決定した。また、ベルギーやフランス、オランダ及びデンマークは今後3年間のうちに経過措置の見直しを検討するとしている。(関連する情報は2006年2月及び2005年10月を参照) 2004年5月にEUは新規加盟国10カ国を迎えて25カ国に拡大した。EU加盟条約(2003年4月16日署名)は、新規加盟国から旧加盟国への労働者の移動の自由について最大7年間の経過措置を認めている。この措置は開始から2年、3年、2年の3段階に分けられている。この第1段階の2年が2006年4月で終了することになった。条約は加盟国に対し、第1段階の期間が終了するまでに、第2段階で制限を継続するかあるいは撤廃するなどの方針を欧州委員会に通知するよう求めていた。 各国が欧州委員会に対して、3月7日から4月28日の間に通知した方針の概要を示したものが下記の表である(注1)。これまで制限を設けていなかったイギリス、アイルランド、スウェーデンに加えて、スペイン、ポルトガル、フィンランド、ギリシャが制限を撤廃することになった。ベルギーやデンマーク、ルクセンブルグ及びフランスは今回の決定では制限を撤廃しないものの、第2段階期間中の状況を見ながら制限の撤廃を検討していくとしている。その一方で、新規加盟国と国境を接しているドイツとオーストリアは、2009年4月30日の第2段階終了まで制限を撤廃する考えはないことを表明した。 実際、労働者の移動は各国の労働市場にどのような影響を与えたのか。公表されている統計によれば、旧加盟国の労働市場への影響は肯定的な見方が強い。2月8日に欧州委員会によって発表された報告によれば、中東欧のEU新規加盟国(EU10)からEU旧加盟国(EU15)への労働者の自由移動は、概ね積極的な影響を与えている。ほとんどの加盟国において予測よりも労働移動が少なかったことを示している。その上で報告書は、EU 10の労働者が労働力不足を緩和し、欧州の良好な経済実績に貢献していると分析する(注2)。 また、イギリスの内務省大臣チャールズ・クラーク氏は4月5日、「EU新規加盟国の労働者はイギリス経済を発展させている。&#8230;さまざまな産業の労働市場を支えている」と発言した。イギリス政府の統計によれば、2005年末の時点で約30万人の労働者が新規加盟国から入国して、年間約5億ポンド(7億1500万ユーロ、8億7000万ドル)の経済的な貢献をしている。政府はこうした労働者のほとんどが若年者であり、労働市場のギャップを埋める役割を果たしているとしている(注3)。 このようなデータを後押しするような形で4月5日、欧州議会は労働市場をさらに開放すべきであるとの議決を採択している(注4)。 表1:EU旧加盟国15カ国のEU域内の労働者の移動の自由に関する指針の比較 第2段階での方針による分類 国名 第1段階での制限の内容 第2段階への方針 備考 第1段階で制限適用のない国 イギリス 制限措置は実施しないが、労働者登録の義務を課す制度を採用 方針に変更なし - アイルランド - - スウェーデン - - 第1段階で制限を適用し第2段階で制限を撤廃する国 ポルトガル 労働許可制度。入国割当制度。 制限を撤廃する - スペイン 労働許可制度 - フィンランド - ギリシャ - 第1段階で制限を適用し第2段階で制限撤廃を検討する国 ベルギー 労働許可制度 現段階では制限を撤廃しない、ただし特定の産業と職種に関して柔軟な対応をする  ブラッセル地域は移民看護師、配管工、電気技師、自動車整備士、建築家、会計士、IT専門家に対して特権的な扱いを施している。ワロニア及びフランダース地区も新たな指針を示す予定。 ルクセンブルク 農業やブドウ栽培、仕出し業という特定の部門について労働許可制度は維持しながら、許可過程を簡素化する。その他は労働市場を踏まえて許可基準の緩和など判断する。遅くとも2007年5月までに最初の判断を行う。 イタリア 労働許可制度。入国割当制度。 入国割当の拡大を検討 割当数を17万人に拡大 フランス 労働許可制度。ただし特定の産業は除外する。 段階的に制限を撤廃する - デンマーク フルタイムワーカー限定の労働許可制度 制限を撤廃しない 労働市場をより柔軟で開放的なものにしていこうと検討している オランダ 労働許可制度。入国割当制度。特定の産業、専門職については柔軟な対応 労働市場開放は延期とする 中央政府は制限撤廃を決定したが、議会における議論で異議が出されたため両者の意見調整ができず、現行の制限を踏襲する。 第1段階で制限を適用し第2段階でも撤廃しない国 ドイツ 労働許可制度を適用。特定の産業に関して国境を越えたサービスの提供に対する制限措置 制限を撤廃しない 2009年4月30日まで制限を撤廃しない、ただし2国間の合意は有効である オーストリア ※欧州委員会のウェブサイトに掲載されている表を参考に作成 注 欧州委員会ウェブサイト 当海外情報2006年3月参照 フィナンシャルタイムス紙(アジア版)、2006年4月6日4面 欧州議会ウェブサイト 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック:掲載年月からさがす > 2006年 > 5月 海外労働情報 > 国別労働トピック:国別にさがす > EUの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック:カテゴリー別にさがす > 外国人労働者 海外労働情報 > 国別基礎情報 > EU 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書:国別にさがす > EU・欧州 海外労働情報 > 海外リンク:国別にさがす > EU 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト(統合版) 職業適性検査・職業興味検査 HRM(Human Resource Management)チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント!求職活動マインド~希望の就職を目指して~』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査(企業・個人) 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別(研究体系トップ) 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.

bonsカジノ ヴィボルグ 日本ウルグアイ視聴率 マイレージプログラム
Copyright ©優雅堂本人確認 The Paper All rights reserved.