ブックメーカーやり方

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2001年 > 10月 > ブラジル 経済危機で労組は交渉力失う 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 ブラジルの記事一覧 国別労働トピック：2001年10月 2001年に入った当初は、当年のGDP成長率を4,5％程度と政府まで公認するような好況予測が一般的であった。このため労組では、今年こそ過去の給料調整の遅れ分や失った特恵を回復する好機だと期待していたが、5月から情勢は一転し、労組は下半期からの労使交渉作戦を転換せざるを得なくなっている。 高い成長予測が短期間で悲観的なものに変わった原因は、①6月から前年同期比で20％の節電義務が発令され経済活動が冷え込んでいること、②産業全体の減産に伴い解雇者が増加するとの予想、③さらに、隣接するアルゼンチンが3年連続のリセッションの後に政治経済危機に突入したのに伴い、国際金融界からブラジルも多大な影響を受けると見られて外資が警戒を始めた結果、外資依存度が高いブラジルは外貨不足に陥るとの予想が生まれた結果――等である。 さらに、内国系、外資系を問わず、ブラジル通貨よりもドルで資産を守ろうとドル買いに出たことが重なって、ドル相場は急上昇を起こしており、当然インフレ圧力が増してきた。この圧力を抑えようと政府は金利引き上げ策を強化しており、これが景気の冷え込みをさらに強めかねない情勢だ。 こうした情勢が労組指導者に作戦変更を要求している。労働問題専門家は、労組は99年の経済活動低迷期と同様に、ベアを要求しない代わりに解雇を回避することが、労使交渉の中心となるしかないと見ている。 政府の予想では電力危機は2002年も続くとなっているために、企業は予想もしなかった生産計画の修正を迫られ、余剰人員対策、減産によるコスト高、利益低下などの問題を抱えて、労組のベア要求に対応するどころではなくなっている。 しかし労組は公式には不利を認めず、CUTのジョン・フェリシォ委員長は実質給料引き上げと雇用保障を要求として掲げ、労働省には週当たり労働時間を44時間から40時間へ短縮するよう要請した。また、フォルサ・シンジカルのパウロ・シルバ委員長は、労組史上に例のない交渉困難な年になろうと予想した。 2001年10月 ブラジルの記事一覧 経済危機で労組は交渉力失う 広がる節電の影響(続報) ―企業の63％が解雇予定 労働省、総合労働法の改正に向け準備始める 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2001年 > 10月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > ブラジルの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > ブラジル 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ブラジル--> 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ブラジル 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.