クリーブランドガーディアンズ

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非専門就業(Ｅ-9) 255.9 262.3 261.2 252.1 216.6 訪問就業(Ｈ-2) 201.5 209.7 200.6 160.5 122.8 専門人材(Ｅ-1～Ｅ-7) 38.5 37.2 38.6 39.8 40.0 非就業活動 &＃160; 在外同胞(F-4) 277.9 306.7 312.6 335.9 380.0 永住(F-5) 102.7 104.0 103.8 114.8 128.4 結婚移民(F-6) 108.5 108.6 109.7 121.5 127.0 留学生(D-2,D-4-1・7) 98.6 121.3 143.1 137.0 143.4 その他 141.7 150.8 153.0 170.2 173.5 合計 1,225.3 1,330.8 1,322.6 1,331.8 1,331.8 注：数値は千円未満を四捨五入した概数であり、内訳と計は必ずしも一致しない。 出所：統計庁、法務部「移民者滞留実態と雇用調査結果」(各年度)より作成。 経済活動への参加状況 2021年に韓国内に居住する満15歳以上の外国人のうち、経済活動人口(労働力人口)は91万人、経済活動参加率(注6)は68.3％である。これを在留資格別にみると、非専門就業(E-9)は99.8％、訪問就業(H-2)は82.8％、専門人材(E-1～E-7)は98.8％、と就業関連の資格所持者においては経済活動参加率が高い一方、永住(F-5)は75.0％、結婚移民(F-6)は54.7％、在外同胞(F-4)は66.9％に留まっており、前年比でみてもこれら3つの資格所持者に関しては経済活動への参加率は0.5～0.8％下がっている。 外国人労働者の減少傾向と鉱業・製造業への影響 次に産業別の就業者数及び割合をみると、2021年は「鉱業・製造業」従事者が最も多く37万人(43.3％)。次が「卸小売り・飲食・宿泊業」の16万2,000人(18.9％)で、この後は「事業・個人・公共サービス」の14万人(16.3％)、「建設業」の10万2,000人(11.9％)、「農林漁業」の6万1,000人(7.1％)、「電気・運輸・通信・金融」の2万1,000人(2.4％)の順となる(表2)。 表2：産業別就業者数及び割合   2019年 2020年 2021年 人数(千人) 割合 人数(千人) 割合 人数(千人) 割合 農林漁業 52.1 6.0％ 56.9 6.7％ 61.0 7.1％ 鉱業・製造業 399.4 46.3％ 379.6 44.8％ 370.4 43.3％ 建設業 95.0 11.0％ 85.5 10.1％ 102.1 11.9％ 卸小売り・飲食・宿泊業 164.5 19.1％ 164.4 19.4％ 161.6 18.9％ 電気・運輸・通信・金融 14.0 1.6％ 19.2 2.3％ 20.7 2.4％ 事業・個人・公共サービス 138.3 16.0％ 142.3 16.8％ 139.6 16.3％ 合計 863.2 100.0％ 847.9 100.0％ 855.3 100.0％ 注：数値は千円未満を四捨五入した概数であり、内訳と計は必ずしも一致しない。 出所：統計庁、法務部「移民者滞留実態と雇用調査結果」(各年度)をより作成。 前年対比の増減をみると、鉱業・製造業では2020年は2万人程度の減少から、2021年は9,000人程度の減少と、減少幅は縮小したもの、2019年対比では2万9,000人程度の減少となった。建設業についても鉱業・製造業と同様、2020年は1万人程度と大きく減少したものの、2021年は1万7,000人程度増加となった。この増加は在外同胞資格の所持者の増加によるとみられる。 多くの外国人が鉱業・製造業に従事する中、新型コロナウイルスのパンデミックとその長期化による影響で、この分野における外国人労働者の需給に困難が生じている。KEISは、非専門就業(E-9)及び訪問就業(H-2)の資格所持者の規模がパンデミック前の水準を回復できない場合、鉱業・製造業分野の人材難が長期化する可能性もあると示唆したうえで、今後、事業主に対する実効性のある政策が必要であるとし、外国人政策の対象を、非専門就業(E-9)及び訪問就業(H-2)といった就業関連資格を持つ外国人に限らず、永住(F-5)、結婚移民(F-6)、在外同胞(F-4)等の在留資格者に拡大していくことを提言している。 それとともに、最近、政府が打ち出した以下の2つの措置が、鉱業・製造業分野における人材難の解消につながる可能性も指摘している。 外国人労働者の在留及び就業活動期間の延長(注7) 政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、外国人労働者の入国が困難で、これにより人材難を被る中小企業及び農漁村のあい路を考慮し、外国人労働者の在留及び就業活動期間を延長する措置を講じた。 〈対象となる外国人〉 「外国人労働者の雇用等に関する法律」による非専門就業資格(E-9)及び訪問就業資格(H-2)で、2022年4月13日から2022年12月31日の期間内に就業活動期間が満了する外国人労働者(注8)。 〈延長期間〉 就業活動期間満了日より１年間延長(注8参照) 〈措置対象となる外国人労働者数〉 非専門就業資格(E-9)は7万7,094人、訪問就業資格(H-2)は5万5,519人。 外国人労働者の迅速な入国のための関連措置(注9) 雇用労働部は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により過去２年間、入国できなかった2万6,000人余りの外国人労働者(E-9)を8月までに入国させ、併せて今年雇用許可書が発給されたものの、未入国であった2万8,000人についても入国できるよう措置し、今年末までに合計7万3,000人以上を入国できるようにすると発表した。 このため雇用労働部は、法務部と協力し、査証発給の迅速化を図るとともに、国土交通部と協力し、不定期便の増便を開始するなど需要に応じた航空機の運航を計画するとした。 注 「雇用動向ブリーフ2022 Vol.6」(KEIS)(本文へ) 在留期間が90日超。以下同じ。(本文へ) 本稿で示す人数は特段の断りのない限り概数である。(本文へ) 本稿では該当する年における人数は特段の断りのない限り当該年の5月を基準としている。(本文へ) 非熟練分野の外国人労働者を受入れるスキームとして2004年から導入している「雇用許可制」においては、外国人全般を対象に発給する非専門就業資格(E-9)と韓国系外国人を対象に発給する訪問就業資格(H-2)がある。また、高度人材に発給する資格としては専門人材資格(E-1～E-7)がある。韓国の外国人労働者受入れスキームについては以下を参照。 フォーカス：2019年1月『諸外国における外国人材受入制度&＃160;―非高度人材の位置づけ ―韓国』 国別労働トピック：2015年6月『雇用許可制施行から10年 ―外国人就業者数は増加傾向、韓国雇用情報院(KEIS)が報告』(本文へ) 労働力人口比率に相当。(本文へ) 関係部署合同報道資料(報道日：2022年3月28日)(本文へ) ただし、既に1年の延長措置を受けた者等に対しては、限定や除外等の措置がある。報道資料参照。(本文へ) 雇用労働部報道資料(報道日：2022年6月14日)(本文へ) 参考資料 「雇用動向ブリーフ2022 Vol.6」(韓国雇用情報院 KEIS) 「移民者滞留実態と雇用調査結果」(各年版) 関連情報 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：掲載年月からさがす&＃160;>&＃160;2022年&＃160;>&＃160;10月 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：国別にさがす&＃160;>&＃160;韓国の記事一覧 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別労働トピック：カテゴリー別にさがす&＃160;>&＃160;外国人労働者 海外労働情報&＃160;>&＃160;国別基礎情報&＃160;>&＃160;韓国 海外労働情報&＃160;>&＃160;諸外国に関する報告書：国別にさがす&＃160;>&＃160;韓国 海外労働情報&＃160;>&＃160;海外リンク：国別にさがす&＃160;>&＃160;韓国 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.