ベストスロットマシンをプレイ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2001年 > 12月 > フィリピン 政府、中東の海外出稼ぎ労働者の安全に配慮 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 フィリピンの記事一覧 国別労働トピック：2001年12月 政府は、米国が同時多発テロに対する報復宣言をしたのを受け、中東で働く100万人以上のフィリピン人労働者の生命が万一危険に曝された場合に備え、緊急帰国の準備を始めている。 アロヨ大統領外遊時の政府の対応リボベルト・テグラオ大統領報道官は2001年9月14日、1995年に策定された海外労働者の緊急帰国計画を今回再度準備していることを明らかにし、「政府は、緊急事態が発生した場合、フィリピン人海外労働者が安全に帰国できることを保障する」と強調した。さらに、テグラオ大統領報道官は、前回の湾岸戦争では、労働者の緊急帰国に対し軍用機のC-130を派遣したが、今回は民間機が利用される見込みだと述べた。労働雇用省のマニュエル・イムソン次官は、緊急帰国計画に関する委員会が、副大統領のテオフィスト・グインゴナ・Jrとアルベルト・ラムロ委員長によって招集され、中東で働くフィリピン人労働者の緊急帰国と医療サービスの計画を準備していると説明した。 アロヨ大統領帰国後の対応アロヨ大統領も9月17日、日本から帰国後直ちに財政当局に、中東で働く労働者が急遽帰国せざる得ない場合に備えて、補正予算を組む準備をするよう指示した。これを受けテグラオ大統領報道官は、補正予算は労働雇用者(DOLE)によって準備され、第1段階として2億ペソが準備される予定であることを明らかにした。しかし、ヨセ・イシドロ・カマチョ財務大臣は、補正予算をどの程度準備すべきかは閣議で討議されると述べるに止め、今後米国がどのように報復活動をするかにより、補正予算の必要性や予算額が変動すると説明し、具体的な予算額に対するコメントは控えた。 中東のフィリピン人労働者数 政府の発表によると、中東全体で100万5127人のフィリピン人が働いている。国別ではサウジアラビアに75万人(74.6％)、アラブ首長国連邦に10万3782人(10.9％)、クウェートに3万5000人(3.4％)、カタールに3万2000人(3.1％)、オマーンに2万4834人(2.4％)、バーレーンに2万1000人(2％)、レバノンに1万6495人(1.6％)、リビヤに1万2000人(1.1％)、イスラエルに9439人、イランに500人、イラクに77人となっている。 2001年12月 フィリピンの記事一覧 失業率が10.1％に改善 政府、中東の海外出稼ぎ労働者の安全に配慮 同時多発テロの影響で、製造業の人員削減が予想される 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2001年 > 12月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > フィリピン記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > フィリピン 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > フィリピン 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.