ラッキーカジノボーナス

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 研究体系コラム--> > バックナンバー > 新卒採用のしくみが動くとき 新卒採用のしくみが動くとき 人材育成部門　統括研究員　金崎 幸子 日々緑が深まる季節、４月入社の新人もそろそろ緊張がほどけ、それぞれの職場になじんできた頃でしょうか。 この２～３年、新卒者の就職には若干の明るさが見えます。厚生労働省が５月16日に発表した今春新卒者の就職状況のデータをみると、３月末現在の高校生の就職内定率は前年同期より0.6ポイント上昇して98.2％1）、４月１日現在の大学卒業者の就職内定率も前年同期より0.5ポイント上昇して94.4％となっています2）。このまま来春に向けても環境の改善が続き、就職活動を続ける既卒者はもとより、これから活動の山場を迎える多くの学生が、職業人生への助走段階で消耗しきってしまうことなく、元気に新たなステージへの移行を果たせるようにと願うところです。 新規大卒者の採用スケジュールも、現在の３年生からは少し変わることになっています。現在の４年生までは、３年次の12月から企業の説明会やエントリーの受付などの広報活動、４月から面接などの採用選考活動というスケジュールで、内々定の最初の山は例年５月頃にありました。現在の３年生からは広報活動が３年次の３月１日以降、採用選考活動は卒業年度の８月１日以降に開始されることとなっています３）。 大学生の採用活動のスケジュールは、あくまで経済団体における申し合わせレベルであることから、実効性を疑問視する声もあり、また、短期化により、かえって活動が大変になるのではという意見もあります。しかしながら、今回、政府からの要請を受けて企業の自主的申し合わせが動かされたという形でありながら、あまり大きな反発がなかったように感じられるのは、ここ数年の大卒採用・就職活動のあり方について、このままでよいと思っていた関係者がほとんどいなかったからでしょう。１年以上にもわたる長期の就職活動やネットを通した大量エントリーによって学生も企業も疲弊していくしくみに、多くの人が問題を感じ、見直しのきっかけを待っていたのではないでしょうか。 新卒の採用・就職のしくみが動くのは、時代の潮目が変わるときです。 近年の最大の節目は、企業側の申し入れにより1997年度から就職協定が廃止されたときだったと思います。当時、行政の担当者として廃止に至る経緯を見聞した限りでは、「守れない協定には意味がない」という企業側の通告に（守れないのはもっぱら企業側だったのですが）、押し切られた大学側の困惑は大きいものがありました。この時に顕在化した新卒労働市場の「買い手」と「売り手」の力関係は、景気動向による変動はありつつ、その後も基調としては変化していないと言えるでしょう。 「就職協定の廃止」というのは一つの象徴的な出来事でしたが、この時期以降、産業界にも教育現場にも大きな変化が続きました。協定廃止の協議では終始強気であった企業側でも、97年の金融・証券の破綻を皮切りに、当時の就職人気企業の多くが姿を変えました。大学もアカデミズムだけでは生き残れないという意識改革を迫られ、競うようにキャリアセンターを設立し、就職支援の充実を図るようになりました。変化の構造的背景として、97年から98年にかけて、新卒就職者における大卒者と高卒者の数が逆転したことも見逃せません。 雇用の制度やしくみは実体の変化に押されて動き、しくみの変更がさらに実体を動かします。新卒採用に関する今回の見直しは、大きな枠組みの変更を引き起こすようなものではないかもしれませんが、折しも、社会のさまざまな面で、見直し・改革機運が急速な盛り上がりを見せている時期でもあります。この先の成り行きに注目したいと思います。 ＾ 平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（厚生労働省） ＾ 平成25年度「大学等卒業者の就職状況調査」（厚生労働省） ＾ 採用選考に関する指針（日本経団連） （２０１４年５月３０日掲載） 研究体系 研究領域 プロジェクト研究 入力位置--> 令和4～8年度 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 平成29年度～令和3年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成24年度～28年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成24年度 平成19年度～23年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成15年度～18年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 日本版O-NET関連のJILPT調査研究 課題研究 入力位置--> 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 JILPTリサーチアイ 入力位置--> バックナンバー コラム 入力位置--> バックナンバー 研究員プロフィール・活動 入力位置--> 招聘研究員プロフィール 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.