ブックメーカー日本禁止

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 9月 > スウェーデン 金属労組、経営陣の高給を批判 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 スウェーデンの記事一覧 国別労働トピック：2000年9月 スウェーデン金属労働者労働組合の(Johnsson)委員長は、スウェーデンの大手国際企業における専務取締役や役員の「信じがたい貧欲」に対抗する運動を始めたと語った。彼ら幹部の夢のような金額の給与やオプション、高額の退職金が、労働者の怒りを煽っているという。労働者は、スウェーデンの産業が高価格により世界市場から締め出されないよう、賃上げにきわめてわずかな額しか要求しないよう言われているのに、経営側が高給をとっていては、労組指導者が組合員に穏当な賃上げにとどめるように説得できないというわけである。金属労働者労働組合は、ノルウェーで最近実施された、役員の報酬増に抗議するストライキの例を指摘している。 最近問題とされているのは、経営トップや役員、ごく限られた中間管理職に与えられるストック・オプションである。最悪の事例では、保険会社スカンディアの役員が、オプション・プログラムを通じて１億クローネ(１クローネ＝11.7円)を確保した。スカンディア社の株は、1997年に92％、98年に65％、99年に107％値を上げている。 労組によると、スウェーデン株式上場企業の専務取締役や最高経営責任者の報酬は、1996年から99年に61％上昇した。これに対し、同時期の民間部門ブルーカラー労働者の賃金所得は、16％の伸びにとどまっている。スウェーデンのように平等主義的な国家においては、金持ちや保守的な政党さえも、所得格差の拡大を危惧している。社会民主党のヨーラン・ペーション首相も、金属労組の主張を支持し、経営幹部の報酬を「挑発的」と呼んでいる。隣国ノルウェーで、経営幹部の報酬の大幅な上昇を目にした労働者が、通常よりも大幅な賃上げを要求し、ついに４月にゼネラル・ストライキに入ったが、スウェーデンでも同様な事態に陥るのではないかと、ペーション首相は恐れている。 大企業の経営者や役員への大盤振る舞いに対する労働組合の抗議運動は、実を結んでいる。スカンディア社の幹部のオプションについては、再交渉のうえ額が半減され、他の企業も経営トップに与える報酬の額を下げた。「貪欲な経営者」の弁解によれば、米国や英国が始めた国際的な慣行に従っているだけだという。しかし、労働組合は現在、産業界における有力な投資者である年金基金の支持を受けている。そのため、最大手の政府年金基金の役員も務めているジョンソン委員長は、諸大企業の役員会に年金基金関連の席を強く要求している。現在、大企業の役員会は、専任の経営者に支配されており、彼らはボーナスやその他の役得を互いに自由に供与しあっているからである。 スカンディア社の件については、LO組合員の年金基金であるAMFは、スカンディアに多額の投資を行っており、この３年間で、AMFが所有するスカンディア株は80億クローネ増えている。 2000年9月 スウェーデンの記事一覧 新しい調停機関の利用は低調 金属労組、経営陣の高給を批判 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 9月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > スウェーデンの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > スウェーデン 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > スウェーデン 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > スウェーデン 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.