サンクエンティンデモ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 刊行物 > 日本労働研究雑誌 > 2013年 > 特別号 > 論文要旨「入管政策の動向と労働市場─ポイント制の検討を中心に」 論文要旨 入管政策の動向と労働市場─ポイント制の検討を中心に 早川　智津子（岩手大学国際交流センター准教授） 2009（平成21）年の改正入管法により、2012年7月9日から、新たな在留管理制度が実施された。このような中、法務省は、高度人材に対するポイント制を2012年5月7日から導入した。 ポイント制の導入により経済社会のグローバル化の中で求められる高度人材の獲得が進むことが期待される一方、ポイントの設定のしかた次第では、必ずしも高度とまでは言えない人材が本制度の中で受け入れられ、その結果、国内の労働市場への悪影響が生じることが懸念される。 本報告では、まず、わが国のポイント制導入の背景とその概要を述べ、次にポイント制を導入している、カナダ、イギリス、シンガポール、オーストラリアを参考に、各国の入国管理制度に照らしつつ、わが国の制度の課題を抽出したうえで、労働市場への影響に配慮した外国人労働者受入れ制度の検討を試みた。 本報告での検討の結果、わが国において、高度人材の受入れを促進するという政策理念自体は、意義のあるものであるが、今回のポイント制では、対象3分野の一つである「高度専門・技術分野」において、必ずしも高度・専門的とまでは言えない労働者の受入れが促進されるおそれがある、と判断した。 受け入れる外国人の層を見極め、それに応じた労働市場の影響に配慮した制度を作ることが重要と考える。 2013年特別号(No.631)　自由論題セッション●Aグループ 2013年1月25日 掲載 日本労働研究雑誌 日本労働研究雑誌 最新号 年間定期購読について バックナンバー（年別） 入力位置--> 2024年バックナンバー 2024年総目次 2023年バックナンバー 2023年総目次 2022年バックナンバー 2022年総目次 2021年バックナンバー 2021年総目次 2020年バックナンバー 2020年総目次 労働政策の展望 学界展望 ディアローグ 投稿の募集について 入力位置--> 投稿規程 執筆要領 キーワード一覧 投稿実績 入力位置--> 2022年～2023年 2020年～2021年 2018年～2019年 2016年～2017年 2014年～2015年 2012年～2013年 2010年～2011年 2008年～2009年 2006年～2007年 2004年～2005年 2002年～2003年 2000年～2001年 1998年～1999年 ご注文方法 論文の公募について特集テーマ「組織における人の管理の実態・背景・効果」投稿受付期間2024年3月1日～2024年4月10日--> 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.