ブックメーカー予想屋

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 7月 > ドイツ 両親手当制度の導入 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働法・働くルール、労働条件・就業環境 ドイツの記事一覧 国別労働トピック：2006年7月 連邦政府は、2007年1月から両親手当制度を導入することを決定した。 両親手当は、育児休暇を取得する一方の親に対し、最長12カ月間支払われる。支給額は、1800ユーロを上限に、受給者の最後の純所得（最後の12カ月間の平均所得を基準に算定）の67％である。 父親にインセンティブを与えるために、もう一方の親が育児休暇を取得する場合は、さらに2カ月間両親手当が支給される。どちらの親がいつ両親手当を受給するかは、両親が自由に選択できる。1人親は、14カ月間の両親手当を受給する権利がある。 一般的な受給資格の要件は、仕事を離れて育児休暇を取得するか、少なくとも、週労働時間を最長30時間以下に削減することである。 母親と父親は、同時に両親手当を受給することもできる。その場合、双方に7カ月間など、条件に応じて受給期間が短くなる。両親手当の受給期間は、例えば、受給額を半額にすることにより、24カ月間に延長できる。 2年以内に次の子供が生まれた場合、両親手当に加えて、兄弟（姉妹）ボーナスが支給される（07年以降に生まれる子供に適用）。 双子以上の場合は、子供1人につき、さらに月額300ユーロが加算される。これは、両親手当以外の手当の受給によっても削減されない。 すべての新生児の両親は、就業していないか、子供が生まれる前の収入が300ユーロ未満であっても、最低月額300ユーロの両親手当を受給する権利がある。その場合、両親手当は、失業手当や家賃補助、児童手当など、その他の手当の受給によって削減されることはない。300ユーロを超える額については、受給額に応じて削減される。 両親手当は、現在の育児手当に代えて、2007年1月1日から導入される予定である。ちなみに、現行育児手当の支給額は、子供が満1歳になるまで月額460ユーロ、または満2歳になるまで月額307ユーロのいずれかとなっている(年収制限あり)。 ドイツの04年の合計特殊出世率は1.37であり、91年以降、1.4を下回る低い水準が持続している。05年の出生数は68万人で、64年のピーク時の半分となった。両親手当の導入は、こうした事態に対処しようとするものである。 フォン.デァ.ライエン家族大臣は、両親手当は、若い母親や父親に対し、経済的な束縛を受けずに、子供の面倒をみる機会を提供するものであると説明する。連邦政府は、08年の両親手当の予算を年間40億ユーロと見積もっている。 両親手当に関する法案は、連邦議会で9月に可決される見込みである。 参考 ドイツ政府ホームページ 参考レート 1ユーロ=146.32円(※みずほ銀行ウェブサイト2006年7月4日現在) 2006年7月 ドイツの記事一覧 両親手当制度の導入　 労働時間延長をめぐる公共部門労働者のストが終結 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2006年 > 7月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > ドイツの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働法・働くルール、労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > ドイツ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ドイツ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ドイツ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.