ステークカジノ初回入金ボーナス200％【最大4000ドルのコード ...

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > ディスカッションペーパー > 22-02 ディスカッションペーパー 22-02 『賃金構造基本統計調査』、『就業構造基本調査』を利用した労働投入計測の精緻化 2022年2月15日 概要 研究の目的 SNAベースで労働生産性やTFPを計算する際の労働の質指数の作成・データの提供。 研究の方法 『賃金構造基本統計調査』、『就業構造基本調査』の個票データを用いた分析。 主な事実発見 TFP（全要素生産性）の計測に必要となる労働投入としては、就業者数や総労働時間ではなく労働投入指数を用いることが標準的だが、国民経済計算（SNA）には労働投入指数が掲載されていない。本稿では、SNAベースで利用可能な労働投入指数を『賃金構造基本統計調査』や『就業構造基本調査』の個票を利用して計測した。 労働投入指数を計測するには、労働者を労働サービスの質の違いに基づいて適切な属性グループに分割する必要がある。ここではBosler et al. (2016) の方法に準拠し、日本において労働の質指数を計測する上で最も適した属性分類を探索した。その結果、性・地位（一般労働者、短時間労働者、自営業主）別に、年齢6区分・学歴2区分・勤続年数6区分・企業規模4区分に分割する場合を「最適区分」とした。 「最適区分」の他、5つの属性区分を設定し、各ケースの労働投入指数を推計すると、2018年では約6.5％ポイントの幅が存在することがわかった。この幅を就業者数で換算すると、最小のケースと最大のケースでは約420万人の差に相当する。 属性の区切り方によって幅が生じる労働投入指数を使い、労働生産性やTFPを計測すれば、それらの値にも幅が生じる。1994-2018年の労働生産性は、SNA（総労働時間）ベースでは1.30倍上昇したが、「最適区分」では1.16倍と、より低い上昇にとどまることがわかった。 図表1　労働生産性指数（1994年＝1） 同様に、TFPについても区分によって0.29～0.45と大きな幅が生じる。 「最適区分」による労働投入指数とJIPデータベースを用いて、1995年から2018年の成長会計を行うと、時短の影響で2010年までは、労働時間の寄与がマイナスで推移していたが、2015－2018年には短時間労働者の増加により寄与が増加している。労働の質の寄与は一貫して低下しているが、それ以上に資本の寄与の低下が激しい。また、TFPは、リーマンショックを含む期間（2005-2010年）を除き、ほぼ一定である。 図表2　日本の成長会計（最適区分による） 労働投入の測り方次第で、労働生産性やTFPの計測結果に大きな幅が生じることから、生産性に関して議論する際には、適切な区分による労働投入指数を用いることが重要である。 政策的インプリケーション 労働生産性向上に関連する政策を検討する際に、労働投入の測り方によって、労働生産性やTFPの計測結果に幅が生じるため、どのような労働投入指数を利用するかについては慎重に検討する必要があることを示した。 政策への貢献 労働生産性向上に関連する政策を検討する際の基礎資料の提供。 本文 ディスカッションペーパー22-02全文（PDF：933KB） 図表（PDF：3.8MB） 研究の区分 プロジェクト研究「技術革新等に伴う雇用・労働の今後のあり方に関する研究」 サブテーマ「技術革新、生産性と今後の労働市場のあり方に関する研究」 研究期間 令和2年～3年度 研究担当者 高橋 陽子 労働政策研究・研修機構 副主任研究員 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。 ご意見・ご感想 皆様のご意見・ご感想をお聞かせください。 ご質問や個人情報が含まれるご意見は、当機構へのご意見・ご質問フォームをご利用ください。 ディスカッションペーパーへのご意見・ご感想フォーム PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.