ゴールデンステート

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 6月 > インドネシア 海外出稼ぎ労働をめぐる諸問題 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 インドネシアの記事一覧 国別労働トピック：2000年6月 アラブ首長国連邦でメイドとして働く35歳のインドネシア人女性に、2000年２月28日、死刑判決が下されたことを受け、インドネシアの海外出稼ぎ労働に関する問題が再び取りざたされている。 このメイドは、同じ家の使用人として雇われていたインド人との不義によって死刑宣告を受けたが、その裁判で彼女がアラビア語を話せないということと、法廷通訳もいなかったために彼女にとって不利な判決が下ったことが明らかになった。インドネシア政府は、彼女の保護のために弁護士と通訳を派遣し、アルウィ外相はアラブ政府に彼女に対する刑の軽減と延期を求めた。 インドネシア政府としては、海外出稼ぎ労働者から国内に送られてくる仕送りが貴重な外貨であることや、国内の失業問題を緩和するとの観点から、海外出稼ぎを奨励している。しかし、労働者の教育、法律的な知識や相手国の情報提供など、労働者保護のための対策が十分に行われているとは言い難い。 ボメル労相によると、中東地方にある各インドネシア大使館には、使用者とのトラブルから解雇されたインドネシア人労働者が何千人も保護されているという。彼ら、彼女らの多くは、使用者やその家族とのいざこざから、暴力を受けたり給与を支給されずに解雇されてしまう。しかし、インドネシアに帰国したくても費用が賄えないために途方に暮れているというケースが非常に多い。労相は、出稼ぎを斡旋した企業が労働者に対するケアを怠っているためにこのような結果になっていると述べた。 中東以外に、インドネシア人の労働者が多く出稼ぎに行っている国として、マレーシアがある。マレーシアにはインドネシア人を含めて15万人の外国人メイドが働いているが、2000年３月には15～16歳のインドネシア人の少女たちが、貧しい両親に売られメイドや売春婦として働かされていたという事件が報告されている。彼女たちは、偽造パスポートでマレーシアに入国させられ、給与の支払いもなく働かされていた。同じく３月に、マレーシアで働くインドネシア人の違法労働者589人が強制送還された。彼らの多くは、新しい行政市となる予定のプトラジャで建設業に従事していた。マレーシアは、インドネシアのスマトラ島から50kmという距離の近さと、言葉の問題がないという点から、出稼ぎの場所として人気がある。 様々な海外出稼ぎに関するトラブルが報告されているが、依然として人気の高い海外出稼ぎの背景には、国内の高い失業率と、海外で得られる相対的に高い賃金という要因がある。 2000年6月 インドネシアの記事一覧 海外出稼ぎ労働をめぐる諸問題 空港労働者、公務員の地位を求めてストライキ ４万人の海運労働者、解雇 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > インドネシアの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > インドネシア 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > インドネシア 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > インドネシア 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.