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━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━ ◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』発売中！ 　【Ａ４判 127頁　定価：1,650円（本体1,500円）】 　https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html ◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』発売中！ 　【Ａ４判 142頁　定価：1,980円（本体1,800円）】 　https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html ☆『労働関係法規集 ２０２２年版』発売中！ 　【Ｂ６判変型1,188頁　定価：1,760円（本体1,600円）】 　https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html ☆『現代ドイツ労働法令集』発売中！ 　【Ａ５判 414頁　定価：4,180円（本体3,800円）】 　https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（７月14日更新） 　国内統計：鉱工業指数 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c14.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定／厚労省 　厚生労働省は８日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と同「Q&A」の 改定版を公表した。改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているか 許容の場合は「副業・兼業」の条件などについて、ホームページ等で公表することが 望ましいとしている。「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 （６月７日閣議決定）が副業・兼業の拡大等に取り組むとしたことなどに対応したもの。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html （ガイドライン、７月改定版） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf （ガイドラインQ&A、７月改定版） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf ●２０２１年度完成工事の９割以上で週休２日を達成／国交省 　国土交通省は14日、営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況を公表した。 2021年度に完成した対象工事175件のうち159件（90.9％）で週休２日を達成し、 前年度（78.9％）と比べて12.0ポイントの増加。週休２日を達成できた要因は 「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」が159件中102件で最多、続いて 「適正な工期設定がなされたため」が97件など。達成できなかった要因は 「施工条件の変更など施工中の不確定要素による遅延」が16件中６件で最多、 続いて「前工程の遅れのため」「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」 が５件など。 https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000243.html （報道発表資料） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001490966.pdf ●フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化を提言／人事院研究会中間報告 　人事院は12日、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の 在り方に関する研究会」の中間報告を公表した。同中間報告は、一般職国家公務員の 勤務時間制度等を対象としたもの。研究会の見解として、フレックスタイム制では コアタイムを現在の一律５時間から２～４時間の間に短縮すること、一日の最短勤務 時間数を現在の一律６時間から２～４時間の間に短縮し、それぞれ各府省が設定する ことが適当である、また、フレックスタイム制の場合、職員の申告を考慮して 休憩時間を設定できることが適当であるとした。 https://www.jinji.go.jp/kisya/2207/kinmujikan-kenkyukai7.html （中間報告の概要） https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/kinmujikan-kenkyukai/chuukanhoukoku-gaiyou.pdf ●外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 ２０２２夏」を開催／厚労省ほか 　厚生労働省は、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び文部科学省と共催で、 外国人留学生向け「ジェトロ オンライン合同企業説明会 2022夏」をオンラインで 開催する。日程は、８月１日～８月５日（ライブ配信）、８月８日～９月２日 （アーカイブ配信）。対象者は、全国の大学・大学院に在籍する留学生 （主な対象は2023年３月卒業予定の学生）・既卒者等。参加無料。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26677.html ●中部地区「労使関係セミナー」を開催／中労委 　中央労働委員会は８月29日、2022年度中部地区「労使関係セミナー」を 名古屋市で開催する。基調講演のテーマは、「働き方の多様化～フリーランス、 ギグワーカー等に関する法律問題を中心として～」。会場開催後、オンデマンド 配信も予定。受講無料。定員約70名（事前申込制・先着順）。 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R040829-1.pdf ●「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集／内閣府 　内閣府は、「地方創生テレワークアワード」へのエントリー企業等を募集している。 同アワードは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる 関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、地方への人の 流れを加速させ、多様な形で地方の活性化に取り組む企業・団体を表彰するもの。 エントリー締切は８月15日。審査結果発表は12月中旬、表彰式は2023年１月中旬（予定）。 https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●死傷者数は前年同期比で３５％増加／労働災害発生状況（２０２２年７月速報） 　厚生労働省は14日、2022年の労働災害発生状況（７月速報値）を公表した。 休業４日以上の死傷者数は８万1,685人（前年同期比35.0％増）。業種別では 第三次産業の５万2,107人（同59.8％増）が最多。事故の類型別では、「その他」 （主に感染症による労働災害）２万9,767人（同225.6％増）が最多、次いで 「転倒」１万5,013人（同5.3％増）、「墜落・転落」8,498人（同1.8％減）など。 死亡者数は323人（同横ばい）。業種別では建設業108人（同4.4％減）、 第三次産業83人（同13.7％増）、製造業74人（同34.5％増）など、事故の類型別では 「墜落・転落」100人（同12.4％増）が最多。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/22-07.pdf （統計表） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html ●５月の生産指数、前月比７.５％低下／鉱工業指数 　経済産業省は14日、５月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」 確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は88.0で、前月比7.5％の低下。 業種別にみると、自動車工業、電気・情報通信機械工業、生産用機械工業等が低下。 出荷は同4.1％低下、在庫は同0.9％低下、在庫率は同3.1％上昇。速報と比べて、 生産、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html （概要冊子） https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202205kj.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●倒産件数、上半期では２年ぶりに前年同期を上回る／民間調査 　東京商工リサーチは８日、2022年上半期（１～６月）の全国企業倒産状況を発表した。 倒産件数は3,060件（前年同期比0.5％増）で、微増ながら上半期としては２年ぶりに 前年同期を上回った。2022年は４月以降、３か月連続で前年同月を上回り、コロナ関連 支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。「新型コロナウイルス」関連倒産は 1,015件（同32.3％増）。 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2022_1st.html ●仕事の話をする家庭では、子供が親の仕事への興味・関心を持つ傾向／民間調査 　アイデムは８日、中学生の子供をもつ男女を対象とした「親の子供に対する キャリア観とジェンダーに関する意識調査」結果を発表した。48.6％が子供は 親の仕事への興味や関心を「持っていると思う」と回答。親の仕事への興味や関心を 「持っていると思う」割合は、「仕事の話をする」家庭は64.3％、「仕事の話をしない」 家庭は42.1％で、「仕事の話をする」家庭の方が「仕事の話をしない」家庭と比べて、 親の仕事への興味や関心を「持っていると思う」と回答した割合が高い。 https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20220708/index.html （報道発表資料） https://www.aidem.co.jp/wp-content/uploads/2022/07/topics_20220708.pdf ●企業研究の有益な情報源、約６割が「個別企業のホームページ」／民間調査 　ディスコは12日、2023年卒の学生を対象とした「採用ホームページ好感度ランキング」 を発表した。志望企業について調べる上で有益だった情報源を尋ねたところ、 「個別企業のホームページ」（59.0％）が最多、次いで「個別企業の説明会」 （51.3％）。ホームページで閲覧したコンテンツを採用フェーズ別にみると、 インターンシップから面接等までは、「事業内容・実績」が65.4％から71.8％と 一貫して高く、面接時では「企業理念・トップメッセージ」が最多（75.7％）、 内定承諾時では「待遇・福利厚生・ワークライフバランス」が最多（70.1％）だった。 https://www.disc.co.jp/press_release/9262/ （詳細） https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/202207_hpchosa.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●フォーカス／ＪＩＬＰＴ ＜韓国＞ ▽世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応 　今年５月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々大きな話題になる、 テスラCEOのイーロン・マスク氏のツイートが韓国に大きな反響を呼び起こした。 「出生率が変わらなければ、３世代のうちに韓国の人口は現在の６％になり、 大部分が60代以上の高齢者になるだろう」という内容だ。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2022/07/korea.html ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜フランス＞ ▽頻発する格安航空会社におけるストライキ―背景にはコスト削減と過酷な労働条件 　新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ、航空機利用が回復する中、 ライアンエアーやヴォロテア、ヴエリングなど格安航空会社におけるストライキの 予告や決行が相次いでいる。その背景には、フルサービスキャリアと比べて 労働条件の厳しいことや、経営側が労使協議に応じない姿勢の問題がある。 また、これまでフランスベースのパイロットと客室乗務員は、コロナ禍の 経営危機を乗り越えるために賃下げを受け入れてきたが、航空業界が回復する 中で賃金をコロナ禍以前の水準に戻すことや労働条件の改善を求めている。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/07/france_01.html ＜中国＞ ▽新しい就業形態（フレキシブルワーク）の最近動向 　産業構造の変化、情報技術の発展、プラットフォームビジネスやシェアリング エコノミーの発展は、経済社会活動のデジタル化を促し、中国の就業形態にも 大きな影響を与えている。中国では現在、電子商取引、オンライン配車、 ネットデリバリーなどに従事する、いわゆる「フレキシブルワーク（霊活就業）」 という新たな労働関係による就業形態が拡大している。フレキシブルワークは、 就業機会確保の観点から政府によって奨励される一方で、労働者権益保護の 観点からは課題も残る。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/07/china_02.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「今からでも間に合う！産休・育休制度の基礎知識復習セミナー」／東京商工会議所 　東京商工会議所は、「今からでも間に合う！産休・育休制度の基礎知識復習セミナー」を オンラインで開催する。視聴可能期間は、８月５日から９月２日まで。企業における 産休・育休制度の基礎知識の復習も兼ねて、改正育児・介護休業法の施行内容や 企業において求められる対応等について解説する。参加無料。 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200394 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.